東京証券取引所は無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の株式の上場を１０日、承認する方針で、国内ではことしに入ってから時価総額で最大規模の上場になる見通しです。 海外事業の拡大などを目指す「ＬＩＮＥ」は、資金を確保するため、おととし東京証券取引所に株式の上場を申請していて、東京証券取引所は１０日、上場を承認する方針です。 この結果、「ＬＩＮＥ」は来月、株式を上場することになり、国内ではことしに入ってから時価総額では最大規模の上場になる見通しです。 東京株式市場では去年１１月、「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、それに「かんぽ生命」の３社が同時に上場して以来の大型上場となり、市場の活性化につながるか注目されます。 「ＬＩＮＥ」は同じ時期にニューヨーク証券取引所でも株式を上場する見通しです。 今回株式を上場する「ＬＩＮＥ」の時価総額は、およそ６０００億円に上るとみられ、ことしに入って国内最大の上場案

中国南部の広東省で少女が誤って貯水池に転落し、助けようとした両親や親戚も溺れて合わせて７人が死亡しました。 このため一緒にいた両親や親戚ら６人が次々と貯水池に飛び込んで助けようとしましたが、少女を含む全員が溺れて死亡しました。 亡くなった７人の中には中学生２人と小学生１人も含まれているということです。 現場からの映像では、７人が溺れた貯水池はすり鉢状で、周囲に転落を防ぐための柵などは見当たりません。 中国はこの日、先祖の墓参りをする「清明節」と呼ばれる３連休の中日に当たり、少女は近くの墓を清掃したあと、手を洗おうとして貯水池に落ちたということです。

世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１２日、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。 これにより今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。 スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。 ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、ＩＵＣＮでは、生息地の減少や水質

読売新聞の４４歳の記者が、都内のホテルで女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、読売新聞西部本社の経済部の記者で、福岡市西区の寺村暁人容疑者（４４）です。警視庁の調べによりますと、寺村記者は、東京本社の経済部で勤務していた去年８月、東京・新宿区歌舞伎町のホテルで、１６歳の高校１年の女子生徒に現金３万５０００円を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、寺村記者は、インターネットの掲示板で、女子生徒がスマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」専用のＩＤと、援助交際を求める内容を書き込んでいるのを見つけ、連絡を取ったということで、調べに対し容疑を認めているということです。 読売新聞グループ本社広報部では「極めて遺憾で、事実関係を確認のうえ厳正に処分します」とコメントし

息子を装ったオレオレ詐欺の電話を受けた都内の７１歳の女性が不審に思ってあえて６０代の弟の名前で呼びかけても相手が気付かなかったため警視庁に通報し、女性の元を訪れた少年が現金を受け取ってだまし取ろうとした疑いで逮捕されました。 少年は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、１５日午前、東京・練馬区に住む７１歳の女性の自宅に息子を装った男から「小切手が入ったカバンを駅でなくした。取引先の担当者が行くので１００万円渡してほしい」と電話がかかってきたということです。 女性は不審に思い、だまされたふりをしてあえて息子ではなく６０代の弟の名前で呼びかけたところ、男が気付かずにそのまま応じたためオレオレ詐欺だと分かり、警視庁に通報したということです。 その後、背広姿の男が自宅に現れ、女性から封筒を受け取ったため、張り込んでいた警察官が詐欺未遂の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは大田区の

８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。