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首都圏では1月22日の昼過ぎから雪が激しくなり、夕方の帰宅ラッシュの鉄道は大混乱した。首都圏で大雪となるたびに鉄道は大混乱し、利用者の間では「自然災害なのだから仕方ない」と、あきらめの声が大半だ。豪雪地ではこの程度の雪なら列車は普通に運行するが、首都圏では違う。「数年に1度の大雪のために、豪雪地のような設備投資はできない」というのが首都圏の鉄道事業者の共通認識だろう。 しかし、あきらめることはない。大きな設備投資をしなくても、東京の鉄道をもっと雪に強くする方策はある。 列車を間引くから雪が積もる 筆者はJR東日本に17年間勤めた間にさまざまな実務を経験し、雪に関しては、長野支社で3年間みっちりと経験した。 保線区では、妙高高原方面のラッセル車の当番（前月に夜業勤務が指定され、当日に大雪だとラッセル車のウイングとフランジャーの開閉操作に従事し、そうでないと夜業はなく翌日に通常勤務）の日になぜ

8月24日、東京電力ホールディングスは、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル（約5450億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年2月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai） ［東京 24日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル（約5450億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴 東電によると、157人は今月18日、米カリフ

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

日本ではこの数カ月の間に、電車内で発生した痴漢行為が連日のように報道されている。たとえ冤罪だったとしても「駅員室へ入った段階で警察に引き渡され逃れることができなくなる」といううわさが広まったことで、線路を逃走して死傷者を出す事故に至ったこともあった。もちろん、列車に遅延が発生するため、数万人単位に影響が及ぶことになる。 痴漢行為は、報道で多く目にすることから、日本でやたら多いという印象があるが、もちろん日本だけが特殊というわけではない。ヨーロッパでも社会問題となっている。 英国でも痴漢は重大問題だ 非常に悲しい話だが、英国では連日、何がしかの性犯罪に関する事件が報道されている。それも強姦殺人など、かなり凶悪な事件も多いため、電車内で体を触ったか否か……などという痴漢行為は、毎日のニュースで報道されることはあまりない。日本と根本的に違う点として、捕まった人がいきなり拘束されたり社会的な制裁を

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ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず

「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。 この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけま

「あいつもしかしてホモじゃねえ？」「え、きみこっちなの？（逆手にした手のひらを顔に近づけるおなじみのポーズ）」。こんな会話、みなさんの職場で聞いたことありませんか？ まだまだ日常的にこのような性的マイノリティであるＬＧＢＴを揶揄するようなことは行われています。このような場面にいまだに出くわすことに、私自身ゲイとしてとても悲しく思っています。 こうした発言でＬＧＢＴが職場で自分らしく働くことができず、それがストレスになって休職したり、二重の人格を演じることで生産性が落ちたりといった問題が以前より指摘されてきました。近年、人権の観点と、企業の優秀な人材確保の観点の両方から、この問題が取り上げられることも多くなってきました。 そしていよいよ、国もこの問題に取り組み始めています。厚生労働省は昨年12月に、異性間だけでなく、同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指

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