理化学研究所は１９日、小保方晴子氏が１２月２１日付での退職願を提出したことを明らかにした。提出は１５日。理研は退職を認めるという。　野依良治理事長は「これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとした。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待している」とのコメントを発表した。　小保方氏は１９日、退職願提出にあたってのコメントを理研を通じて出した。全文は以下の通り。　　　　　◇　どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした３カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。　私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ多くの皆様にご迷惑をおかけし

平均年収２５００万円の真実は？　長野・川上村に“ブラック農業”風聞 産経新聞 12月19日(金)7時55分配信 ■中国人実習　日弁連「人権侵害」　村側「投書はデマ」 「平均年収２５００万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」−。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） ◆班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法