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  • 都心の納骨堂、宗教かビジネスか 想定外の課税で裁判に:朝日新聞デジタル

    東京都港区。赤坂見附駅から徒歩数分という都心の一等地に、5階建てのモダンな建物がある。金沢市に院がある宗教法人「伝燈(でんとう)院」が2年前に開いた「赤坂浄苑」だ。広さ400平方メートル超の敷地に、堂や、約3700基を収容できる納骨堂を備えている。 納骨した遺族は、ホテルのロビーのようなラウンジを抜け、2~3階の参拝室へ向かう。参拝ブースは計12あり、ICカードをかざすと奥の納骨庫から骨つぼが入った「厨子(ずし)」が出てくる。生花は供えてあり、掃除もいらない。夜9時までお参りでき、都会のサラリーマンが仕事帰りに手ぶらで立ち寄れる。 永代使用料は一基150万円、毎年の護持会費は1万8千円だ。将来、護持会費が払えなくなっても、合祀(ごうし)して永代にわたり供養するという。区画の販売は仏壇・仏具大手のはせがわに委託している。売れると手数料がはせがわに入り、残りは伝燈院が建設費の借金返済に充て

    都心の納骨堂、宗教かビジネスか 想定外の課税で裁判に:朝日新聞デジタル
  • 小保方氏が理研退職へ 21日付での退職願を提出:朝日新聞デジタル

    理化学研究所は19日、小保方晴子氏が12月21日付での退職願を提出したことを明らかにした。提出は15日。理研は退職を認めるという。 野依良治理事長は「これ以上心の負担が増すことを懸念し、人の意志を尊重することとした。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待している」とのコメントを発表した。 小保方氏は19日、退職願提出にあたってのコメントを理研を通じて出した。全文は以下の通り。     ◇ どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした3カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。 私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ多くの皆様にご迷惑をおかけし

    小保方氏が理研退職へ 21日付での退職願を提出:朝日新聞デジタル
  • 愛知県警が無断でGPS 男性が提訴、県は棄却求める:朝日新聞デジタル

    愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム(GPS)端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性(21)が県に約140万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年3月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにGPS端末が取り付けられているのに気づいた。GPS端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約1週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がGPS端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約1週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 GPS端末を使った捜査手法

    愛知県警が無断でGPS 男性が提訴、県は棄却求める:朝日新聞デジタル
  • 任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社:朝日新聞デジタル

    朝日新聞社は2012年6月8日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。来ならインタビューを受けた他の3人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。

    任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社:朝日新聞デジタル
  • 朝日新聞デジタル:中国の核燃工場建設、異例の中止 住民の反対デモ受け - 国際

    広東省江門市で12日、核燃料製造工場の建設計画に反対するデモ隊と警官隊=ロイター  【広州=小山謙太郎】中国広東省の鶴山市で計画中だった原子力発電用の核燃料製造工場の建設が、住民の反対デモを受け、中止になった。市政府が13日発表した。原子力関連の計画が住民の反対で変更されるのは、中国では異例だ。  工場はウラン精製から核燃料ペレット製造まで行い、370億元(約6千億円)が投資される予定だった。中国政府が直接管理する企業グループ「中国核工業集団」が選考を進め、同市が他省の候補地と競争の末に誘致。用地として229万平方メートルを準備した。  市政府は今年3月に計画の概要を公表していたが、「クリーンエネルギーの工業地」としか説明していなかった。今月3日になって核燃料の製造を公表し、意見公募を始めたところ、事故による放射能汚染を恐れる住民の反対が強まった。 続きを読む関連記事中国・広東省で核燃工場

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