日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

年齢とともに髪の毛が薄くなるのは、頭皮にあるコラーゲンの一種が減り、髪の毛を作り出す細胞が死んでしまうためだとする研究成果を、東京医科歯科大学などの研究グループが発表しました。マウスを使った実験では、コラーゲンを増やすと加齢のため体の毛が減るのを抑えられたということで、薄毛を防ぐ薬の開発につながると期待されます。 研究グループでは、ヒトの髪の毛でも同じ仕組みがあることを確認していて、西村教授は「加齢で髪の毛が薄くなる仕組みがかなり分かってきた。コラーゲンの減少を抑える治療薬の候補となる物質を探し、数年以内に動物実験を行ったうえでヒトでの臨床試験に結びつけたい」と話しています。

法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人２人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。 法務省は、この２人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。 これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。 法務省によりますと、大声を

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、▽プロ野球で打率３割、ホームラン３０本、そして盗塁３０個の達成を指す「トリプルスリー」と、▽海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指す「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このうち、ことしの年間大賞には、▽ことしプロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手がそろって達成した、打率３割、ホームラン３０本、盗塁３０個の「トリプルスリー」と、▽中国など海外からの旅行者が日本で大量の買い物をする「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このほかトップテンには、▽アベ政治を許さない、▽安心して下さい、穿（は）いてますよ、▽一億総活躍社会、▽エンブレム、▽五郎丸（ポーズ）、▽ＳＥＡＬＤｓ、▽ドローン、▽まいにち、修造！が選ばれました。

公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。 こうしたなか、公明党は３０日税制調査会の総会を開き、斉藤税制調査会長が、これまでの自民党との協議の経過を説明しました。 これに対し出席者からは、「対象を幅広くし、税の負担感を和らげてほしいという声が強い」という指摘のほか、「高齢者が、弁当やそうざいなど、加工食品を多く消費している実態もある」などとして、あくまでも「酒類を除く飲食料品」を対象品目とすることを目指すべきだという意見が相次ぎました。 また、財源については、所得税の最高税率の引き上げなど、高額所得者への課税強化を求める意見や、「たばこ税を引き上げれば大きな増収が見込める」といった指摘も出されました。 一方、

大手食品メーカーの「ハウス食品グループ本社」は、全国でカレー専門店の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」の株式を、ことし１２月１日までにＴＯＢ・公開買い付けによって現在の１９％から５１％まで買い増して、子会社化することを決めたと発表しました。今回の子会社化によって、ハウス食品グループとしては、壱番屋との間でカレーなどの取り引きをさらに拡大するとともに、海外での事業拡大を協力して展開するねらいがあります。

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。

茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 ６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金およそ１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

再来年４月の消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、麻生副総理兼財務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、与党が、増税分を還付する財務省の案ではなく、店頭などで一部の品目の税率を低くする案を採用する方針を決めた場合には、財務省としても制度設計に向け作業を進めるという考えを示しました。 そのうえで麻生副総理は、公明党が導入を主張している、店頭などで一部の品目の税率を低くする案について、「与党税制協議会でそういう方法を導入するという結論に達したとすれば、それを受けて作業する」と述べ、与党が採用する方針を決めた場合には、財務省として制度設計を進めるという考えを示しました。

東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸが、東京・千代田区の本社で２２日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。 その後、ＴＯＫＹＯ ＭＸが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。 この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。 ＴＯＫＹＯ ＭＸは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。

今月、埼玉県のＪＲ川越駅で、白い杖をついて歩いていた盲学校の女子生徒が足を蹴られてけがをしたことについて、警察は知的障害のある４０代の男性から話を聞いています。 警察は複数の目撃情報などから生徒を蹴ったとみていますが、刑事責任を問えるかどうかは分からないとしています。 ９月８日の朝、埼玉県立の盲学校に通う全盲の女子生徒が登校途中、ＪＲ川越駅の改札を出て点字ブロックの上を白い杖をついて歩いていたところ、突然、足を蹴られてけがをしました。 これについて警察は、県内に住む知的障害のある４０代の男性から話を聞いています。 警察は複数の目撃情報や防犯カメラの映像などから、女子生徒を蹴ったとみていますが、男性は聞き取りに対して受け答えをするのが難しいということで、警察は刑事責任を問えるかどうかはわからないとしています。