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公明 軽減税率の対象広く 消費税以外の財源検討も NHKニュース
公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒... 公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。 こうしたなか、公明党は30日税制調査会の総会を開き、斉藤税制調査会長が、これまでの自民党との協議の経過を説明しました。 これに対し出席者からは、「対象を幅広くし、税の負担感を和らげてほしいという声が強い」という指摘のほか、「高齢者が、弁当やそうざいなど、加工食品を多く消費している実態もある」などとして、あくまでも「酒類を除く飲食料品」を対象品目とすることを目指すべきだという意見が相次ぎました。 また、財源については、所得税の最高税率の引き上げなど、高額所得者への課税強化を求める意見や、「たばこ税を引き上げれば大きな増収が見込める」といった指摘も出されました。 一方、
2015/10/30 リンク