妄言は被害者をふたたび苦しめる - 日刊イオ
橋下市長が、アジアへの侵略や日本の植民地被害を認めないことは今にわかったことではないが、彼の主張は世界には通じない。日本軍「慰安婦」制度は、被害者の勇気ある告発で国連の舞台で議論され、日本軍「性奴隷」制度と認められた。国連が日本軍性奴隷問題を取り上げたのは、世界各地で今現在も起きている紛争の中で、女性や子どもなど立場の弱い人たちが犠牲になっているという、今日的な問題に解決の道筋をつけるためだった。 国連は日本政府に何度も勧告を出し、被害者の原状回復のために国家による謝罪と補償、真相究明や教育の実施を求めたが、日本政府がこれを受け止め、自国の歴史認識の構築に役立てたことはない。まずこのことが橋下市長のような政治家を量産している根本的な原因だと思う。 米議会で2007年７月に「慰安婦」決議案が採択されたのも、日本政府が被害国や国連の勧告を無視し続けていたことが原因だった。日系のマイケル・ホンダ
橋下氏を日本社会は引きずりおろせるのか - 日刊イオ
昨日の日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市市長）の日本軍「慰安婦」制度などに対する発言が問題となっている。報道によると次のような発言を行った。 「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」 「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」 「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」 「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」 「学術上、（侵略の）定義がないのは安倍首相が言われているとおり」 「慰安婦制度じゃなくても風俗業は
橋下発言を容認するか否か - 日刊イオ
日本軍「慰安婦」問題をめぐる橋下大阪市長の発言は、著しく人権意識を欠いた許し難い暴力であることは言うまでもないが、問題はいち政治家の資質云々の問題にとどまりません。 社会意識の根底に内在された「女性への支配」、構造的な性暴力の問題はもとより、植民地主義の未清算に起因する問題であり、日本の戦争犯罪、戦後責任を自らの問題として受け止められない市民の意識が、こうした政治家を持続的に支えてきたという点で、橋下氏の発言を容認するか否か、日本社会のあり方そのものが問われていると思います。 来週、韓国から被害女性らが再び来日し、関西で証言集会を行います。関西方面の方はぜひご参加ください。 被害女性たちはこれまで幾度も証言を重ねてきましたが、証言を記録し語り続ける役割を被害者だけに委ねるのではなく、私たち自身、何よりも日本が歴史の責任として担っていかなければならないことだと思います。 24日には被害女性ら
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