法務省：難民申請を厳格化 就労目的を抑制、審査迅速に | 毎日新聞法務省は１２日、日本国内で難民認定を申請する外国人の急増を受け、１５日から難民認定制度の新たな運用を始めると発表した。「短期滞在」など、既に正規の在留資格がある外国人が申請すると、半年後に一律に就労を可能としている現在の制度を見直す。就労目的の虚偽申請を抑制し、本来の目的である難民保護の迅速化を図るのが狙いだ。 難民認定の申請者は近年、急激に増えており、審査も長期化している。法務省によると、平均の審査期間は約１０カ月で、その後の不服申し立てを含めると結論が出るまでに約３年かかるという。就労目的の申請者には好都合だが、難民に該当する外国人にとっては、救済まで長期間にわたって不安定な立場に置かれる状況になっている。
