大阪入国管理局職員らの違法な捜索行為について刑事告訴 | 暁法律事務所【大阪】
本日（２０１７年９月１日）、大阪地方検察庁に対し、大阪入国管理局職員らの違法な捜索行為について刑事告訴しました。 日本国憲法・入管法に違反する捜索行為であり、かつ、刑法に違反する行為です。 日本国憲法 ３５条１項 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 同条２項 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 入管法第２８条 入国警備官は、違反調査の目的を達するため必要な取調べをすることができる。ただし、強制の処分は、この章及び第八章に特別の規定がある場合でなければすることができない。 入管法第３１条 入国警備官は、違反調査をするため必要があるときは、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判
提訴 日本育ちの子ども含む家族の在留特別許可義務付け | 暁法律事務所【大阪】
代理人は、空野佳弘弁護士 他複数名です。私（中井雅人）も弁護団の一員です。 法務省入管が強制送還を通告した相手は、外国人である以前に、子どもである以前に、今そこに日本での生活がある個性を持った具体的な人間です。 未批准が批判されることもありますが、日本はすでにいくつもの国際人権条約を批准しています。 そもそも日本国憲法があります。 国際人権条約、憲法、関係法令、そして目の前の人間の具体的状況を冷静に見つめれば、答えは自ずと明らかなはずです。 【提訴後日報道】 ＮＨＫ 今月中の強制送還 見送る方針 08月22日 18時55分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170822/3250031.html 不法残留のペルー人の両親の間に生まれ、今月中に強制送還すると通告された、大阪の高校生と中学生のきょうだいらが在留特別許可を求める裁判を起こしたことについて、法
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