旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の

福井県福井市蒲生町の越廼海水浴場で7月24日、海水浴客からイルカにかまれたとの報告が6件あり、けが人も出た。同海水浴場運営協議会や福井市は25日、イルカが苦手とされる超音波の発信器の設置準備を始めた。市の担当者は「イルカを見かけても触らないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。 ⇒【写真】決定的瞬間…ナマズとマムシの戦い、決着のシーン 市によると、イルカは4月下旬ごろから同市越廼地区や鷹巣地区で頻繁に目撃されており、浅瀬付近に寄ってくるケースもあるという。越前町の海水浴場でも目撃情報がある。 越廼海水浴場運営協議会には、9日の海開き以降、遊泳エリアでイルカにかまれたという報告が25日までに少なくとも10件寄せられている。ほかにイルカと接触した事例も複数あった。 24日夕方ごろに家族で訪れた福井市の男性は、水深1メートルほどの浅瀬でイルカに両手を複数箇所かまれ、流血するけがを負った。男性

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

長年、ハリウッドスターたちの通訳者として活動してきた、映画字幕翻訳家の戸田奈津子さん（86）にインタビュー。通訳者としての仕事を引退した理由や、スターたちと関係を築く秘けつを明かしてくれました。 【画像】翻訳家・戸田奈津子　イベントで最後の“通訳” 戸田さんはこれまでに、『E.T.』や『タイタニック』、『スター・ウォーズ』など、数多くの映画の日本語字幕を担当。同時にトム・クルーズさんをはじめとする、ハリウッドスターたちの通訳としても活動してきました。 7月3日、トム・クルーズさん主演の映画『トップガン マーヴェリック』のイベントが行われました。この日、86歳の誕生日を迎えた戸田さんは、トム・クルーズさんから誕生日プレゼントとしてもらったというスカーフを首に巻いて、イベントに参加しました。また、トム・クルーズさんから観客に向けたメッセージ映像が公開され、戸田さんはその通訳をもって通訳者として

KDDIのモバイル通信サービスでつながりにくい状況が発生している。同社によれば障害は7月2日午前1時35分ごろに発生、午前3時時点で継続中という。編集部でも午前4時時点でつながりにくい状況が続いていることを確認した。 【障害情報の詳細】（午後1時時点、KDDIより） 影響範囲は全国、対象となるのは音声通話とデータ通信の両方。auやUQ mobile、povo2.0などKDDI系の各モバイル通信サービスで影響が出ているとみられる。原因は明かしていない。 追記：午前8時50分　いまだ復旧めど立たず　KDDIは2日午前8時に障害情報の第2報を公開した。引き続き、通信サービスがつながりにくい状況が続いているという。 同社は取材に対し「復旧に当たっているがめどは立っていない。原因は調査中」と回答した。

2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート　この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

岸田総理は、午後6時から始まった記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。 出産育児一時金は現在、原則子ども1人あたり42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の増加傾向が続いていて子育て世代から「足りない」などの声が上がっていました。 また、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と明らかにしました。

タレントの所ジョージ（67）が11日に自身のYouTubeチャンネル「SETAGAYA BASE 工作部」を更新し、同チャンネルを閉鎖することを明かした。 【写真】1981年、結婚当時の所ジョージ夫妻 12年10月に開設され、登録者数は17万人超え、621本もの動画を投稿してきた人気チャンネル。しかし、11日に「所ジョージ　YouTube最後の唄 今日でおしまい」というタイトルで、弾き語り動画がアップされた。 所は「ビックリする事がある　ビックリする事がある 広告などつけたくない　なのに今年の6月1日から　グーグルは勝手にアトランダムで　つけるんだそうです　お金のニオイがしないでやってきた10年は　広告がつくので今日でおしまい」と、その胸中を歌い上げた。概要欄には「一ヶ月後に削除しますので。10年、楽しかったわ」と記されている。 YouTubeは昨年6月に規約を変更し「YouTubeパート

東京・渋谷区の病院に大けがをした男性が運び込まれその後、死亡した事件で、男性は、コンビニで言いがかりをつけられた男から頭を激しく殴られ、死亡していたことが分かりました。 18日の夜に、東京・渋谷区の病院に運び込まれた田中寿和さん（50）が直後に死亡した事件で、警視庁は、田中さんを運び込んだ後、病院から立ち去っていたガールズバーの従業員・村田圭司容疑者（32）を暴行の疑いで逮捕しています。 村田容疑者は、午前8時前に、新橋のコンビニで、トイレから出てきた田中さんに突然、言いがかりをつけて、一方的に殴るなどの暴行を加えた疑いが持たれています。 その後の警視庁への取材で、田中さんの死因は、頭を激しく殴られたことによる脳の損傷だったことが新たにわかりました。警視庁によりますと、村田容疑者は、コンビニで田中さんに暴行を加えたあと、勤務先のガールズバーに無理やり連れて行って再び暴行を加えたとみられてい

山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「

人類は「砂不足」の危機に直面している、と言ったらあなたは驚くだろうか。砂は、実は水に次いで最も人間に利用される天然資源だ。 その消費量は年間500億トンに及び、国連はこのままでは河川や海岸線を破壊し、小さな島々を消滅させる可能性さえあると警告している。危機回避に向け、砂浜の採掘禁止を含む緊急対策を呼び掛けた。 国連環境計画のパスカル・ペドゥッチ氏は、「地質学的速度で更新されている。人類は非常に速いスピードで採掘を続けている」と話す。 砂の採取がいったいどんな問題をもたらしているのか。 砂は、水に次いで世界で最も利用される天然資源だ。ガラスやコンクリート、建築資材などに使用されるが、その使用はほとんど管理されていない。つまり何十万年もかかる地質学的プロセスで形成されるよりも早く、人間は砂を消費しているのだ。 世界的な砂の消費量は過去20年で3倍に増え、年間500億トンに達した。これは1人当た

あおり運転を受けたという場面（一部加工は編集部、https://www.youtube.com/watch?v=_lbWEfeoOg0） 千葉東金道路を自動車で走行していた運転者が、あおり運転を受けて強制停車させられたとする動画がユーチューブにアップされ、ネットで話題となっている。 【動画】実際の場面 投稿者は、動画の概要欄で、「自動車専用道路の本線をふさぐような形で暴言を吐かれ、恫喝される映像です」としたうえで、「当該映像は千葉県警察本部へ提出済みであり、現在犯人の特定と逮捕へ向けた捜査が行われています」と述べている。 動画では強制的に停車させられたとする場面が大々的に映されている。 ●高速道路の中央で「車体を横向き」 動画が始まる場面の前段階からすでに何らかのトラブルが発生していたのか、冒頭から運転を妨害される撮影者が千葉県警に通報している様子が流れる。 撮影者は相手の車の車種やナンバ

日本人の給料が一向に上がらないのはなぜなのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は「日本はバブル崩壊後のコスト削減をいまだに引きずっている。企業の利益が上がっているのに設備投資が横ばいであることからも見て取れる」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第1回/全2回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ――2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」 こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。 コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」 帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。 ストレスや疲れ、免疫力