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会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成28年度の報道発表 > 平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について ー大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、平成28年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせいたします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年
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平成28年4月28日 文部科学省では、地域と学校の連携・協働を推進するため、先進的な取組を紹介する参考事例集を作成しましたので、発表いたします。 本事例集は、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」(平成27年12月21日)及び「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)(平成28年1月25日)を踏まえ、地域と学校の連携・協働の推進に向けた先進事例を発信し、各地域において「地域学校協働活動」(※)やコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の推進に向けた取組が促進されることを目的としています。 (※)地域学校協働活動:地域と学校が連携・協働して、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動。
現在位置 トップ > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > お知らせ > 「World Book Capital 2018」の募集について(平成28年5月31日(火曜日)締切) ユネスコが実施する「World Book Capital 2018」の募集についてお知らせします。 1.概要 図書と読書の促進を目的とする事業です。選定都市は、平成30年4月23日(月曜日)からの1年間を期間として、図書を促進するための活動等を行っていきます。 2.応募方法 申請書類(英語又はフランス語)を作成の上、申請都市の長の添え状とともに、下記の宛先まで郵送してください。 UNESCO Publications, Branding and Merchandising Section 7, place de Fontenoy F-75352 Paris Cedex 07 SP(France) *
平成28年4月12日 文部科学省では木材利用が一層促進されるよう、「木造3階建て学校施設に係る手引作成検討会」(主査:安井昇 桜設計集団一級建築士事務所代表)の協力を得て、「木の学校づくり-木造3階建て校舎の手引-」を作成しましたので公表いたします。 ・平成27年6月に改正建築基準法が施行され、これまで3階建ての校舎については、「耐火建築物」としなければならなかったが、規制緩和により一定の延焼防止措置を講じた「1時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となり、木造での整備も容易になりました。 ・しかしながら、1時間準耐火構造による木造3階建ての校舎は新たな規定となることから、現時点では実例がないため、特に防耐火に係る部分の仕様や納まり等について整理し明確にすることが必要と考えました。 ・このため、検証のための設計(試設計)を行い、それにより得られたポイントや建築計画の留意事項等を手引として
現在位置 トップ > 教育 > 現代的・社会的課題 > 消費者教育の推進について > 消費者教育の指導者用啓発資料「いつでも どこでも だれでも できる!消費者教育のヒント&事例集」について 平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、平成25年6月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。これらを受け、文部科学省においては、学校教育や社会教育における消費者教育の充実に向けた施策に取り組んでいるところです。 平成27年度においては、文部科学省の消費者教育推進委員会に部会を設置し、教員、社会教育主事などの消費者教育の指導者に消費者教育を行う上でのヒントを示し、学校や社会教育での消費者教育の充実を図ることを目的として標記啓発資料を作成いたしました。 趣旨 消費者教育の指導者を対象に消費者教育を通じて育む力や指導者の役割を明らかにした上で、消費者教育を実践
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成27年度の報道発表 > 平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について -大学における研究教育活動を支える大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について- 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、平成27年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせいたします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 図書館資料費の総額は、約730億円であり、前年度より約24億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は、約276億円であり、円安の影響等
0 現状と課題、対応策の方向性 (現状と課題) ○ 学校図書館の利活用の状況は学校間、地域間の格差が大きい。 ○ 図書館資料の面では、図書標準の達成率は向上したが、内容が陳腐化している可能性がある資料も少なくない。 また、アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善、いわゆる「主権者教育」の推進、小学校英語、特別支援教育や外国人対応等、学校現場の新たなニーズに応える必要がある。 ○ 人材の面では、まずは、司書教諭が十分な役割を果たすことが重要。また、特に学校司書の専門性に学校間等の格差があり、改正学校図書館法の附則を踏まえつつ、水準の確保に向けた取組が必要。 (対応策の方向性) ○ 学校間等の格差の解消のためには、図書館資料の整備の在り方や学校司書となる要件等、学校図書館の運営上の重要な事項について「標準」化を図るガイドラインを国が示すことが必要。 ○ 国においては、地方公共団体等にお
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平成27年6月2日 文部科学省では,学校図書館への司書教諭等の配置状況や図書の整備状況,読書活動の状況等を調査しており,平成20年度調査以降は隔年で実施しています。 このたび,平成26年度調査の結果が取りまとまりましたので,お知らせいたします。 1. 調査内容 (1)調査対象:小学校,中学校,高等学校,特別支援学校及び中等教育学校 (2)調査項目:司書教諭等状況調査,図書等の整備状況調査,読書活動の状況調査 2. 調査結果の概要 ※以下の記載につき,平成27年12月に公表した訂正値に修正しました。(平成27年12月7日) (1) 学校司書を配置している学校の割合は,小・中学校ではそれぞれ54.4%,53.1%であり前回より増加,高等学校では64.4%であり前回より若干減少している。 (2) 学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ60.3%,50.0%であり増加して
アメリカの公共図書館 150 第5章 アメリカの公共図書館 1.公共図書館の位置付けと機能 1.地方制度と公共図書館の法的・制度的な位置付け (1)国と地方の関係、地方自治制度(州・県・市町村等)について アメリカは 50 の州と首都機能をもつワシントン D.C.(コロンビア特別区)からなり、その他グアムなどの 属領、プエルトリコや北マリアナ諸島などの連合地域をもっている。アメリカ大陸には、アメリカ・インディ アンが先住していたが、1492 年コロンブスが到着、1607 年には英国が最初の植民地をヴァージニアに建設し たことでアメリカの歴史ははじまっている。1840 年から 1930 年までの間に約 3,700 万人、20 世紀最初の 10 年間に 900 万人近くの移民が流入している。したがって、アメリカは多民族国家であり、時として人種差別な どの不協和音も生まれるが、個人の自由を尊重す
平成26年5月1日現在の都道府県・指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめました。
初等教育資料 2014年1月号 No.909 ○判型 B5判 ○定価 525円 (本体500円) ○主管課名 初等中等教育局教育課程課・幼児教育課 【特集】 特集1 子供の読書活動の推進 第1部 学校教育における読書活動充実の方策 解説 「学校における子供の読書活動の推進」 水戸部修治 第2部 学校図書館と公共図書館の役割充実の方策 論説、事例 特集2 体育 学習指導要領における指導のポイント―運動領域と保健領域の関連を図る 解説 「運動領域と保健領域の関連」 高田彬成、森良一 座談会 体育科における運動領域と保健領域との関連 事例 巻頭言・子どもと教育 「学び続ける教員像と教員研修」 髙岡信也 教育の扉 「本との出合いを大切に」 柳田邦男 【連載】 子どもに学んだあの風景 「子供は一冊の本である」 光成直美 フロントライン教育研究 「ESDを推進する
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