菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問に就任したことなど、経産省幹部らの電力会社への再就職問題に関し「こういった大きな事故が発生した中では、海江田万里経済産業相が今後同じような形ではやらせないと言っているので、ぜ
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配+電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
報道の自由を表す順位。ジャーナリストの国際的な支援団体「国境なき記者団」が毎年発表しているものですが、世界168ヶ国のうち、日本は果たして何位に入っているのでしょうか。 (何位ぐらいだと思いますか?) 「30位ぐらい」 「ニッポンだから、2位」 「160位ぐらい。隠すことが多いから」 「上位10位ぐらいに入っているのでは」(街頭調査) 今週発表された報告書の中で、報道の自由が最も尊重されているとして1位に選ばれたのは、フィンランドやオランダなど4つの国です。逆に最も自由度のない国としては、今年も北朝鮮です。 一方、前回1位だったデンマークは、ムハンマドの風刺画騒動でジャーナリストが警察の保護を受けざるを得ないほど大きな脅威にさらされたとして、19位に後退しました。 「(ランキングは)その国が報道をどう扱っているかということではなくて、社会全体が報道の自由とどう向き合っているかを見ているので
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