「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
asahi.com（朝日新聞社）：企業再生支援機構、ＰＨＳのウィルコム支援を決定 - ビジネス・経済
官民による企業再生ファンド、企業再生支援機構は１２日、経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムへの支援を決定した。ＰＨＳは低電磁波で医療・介護現場での利用が多い。また、きめ細かい通信局網は防災に役立ち、「公共性」が高いと判断した。 機構による支援決定は、１月の日本航空に続き２社目。今回は出資や債権買い取りは行わず、関係者の利害調整や必要に応じた融資枠を設定する支援にとどめる。
asahi.com（朝日新聞社）：経団連、献金関与とりやめ方針決定 企業の自主判断に - 政治
定例会見で、献金への関与とりやめを発表する御手洗冨士夫・経団連会長＝８日午後、東京・大手町、河合博司撮影 日本経団連は８日、正副会長会議を開き、企業・団体献金への組織としての関与をやめる方針を決めた。献金の目安としていた政党の政策評価を廃止し、献金するかどうかは当面、加盟企業や業界団体の自主判断に委ねる。 御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「従来の政策評価は硬直的で柔軟性に欠け、政権交代の時代に対応していないため、とりやめる」と述べた。献金への関与をやめることで政治的に中立な立場をとり、各政党との新たな協力関係を築いて、政権交代下での政策実現を図る。 経団連が献金への組織的関与をやめるのは、１９９３年に当時行っていた企業や業界団体に献金額を割り振る「あっせん方式」の廃止を決めて以来。１６日の理事会で、加盟する企業や業界団体に方針を伝える。 今後は政治活動を支える費用を企業献金から
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) 2009.10.20 19:17 東京・霞が関の日本郵政本社１階で、午後６時半から始まった日本郵政の西川善文社長の辞任会見。西川社長は、緊張した表情で席に着き、記者団をちらりと見た。 《西川社長は、会見席を取り囲む数十台のカメラに対し、ジェスチャーで離れるように指示するが、激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる》 西川社長は「もう少し離れないと、会見しない」と怒鳴り声を上げる。 「カメラストップ！」と広報がなだめるが、西川社長はカメラマンに、「もう少し離れろ」と激怒した。広報が「ご協力お願いします」とカメラマンに再度要請し、会見は始まった。 《会見冒頭》 西川社長「私が本日、辞任の決意をしました。本日、体調が悪いので、すいませんが、亀井大臣（静香郵政改革担当相）から閣議決定されました基本方針について、説明
ベーシックインカム、あるいは「負の所得税」の可能性 - Joe's Labo
ベーシックインカムについてたまに質問されることがある。 学生にも質問されることがあるので、若い世代も関心があるテーマなのだろう。 一口にＢＩといってもいろいろあって、全市民に一律で生活可能な最低限度額を 保障するというものから、一人年１００万円程度を支給するというものまで含まれる。 ただ、支給額があまり大きいというのは、ちょっと現実的ではない。 財源的にもだが、間違いなく生産性が劇的に下がる。 「昔の共産圏と違って、現代日本はＩＴ化が進んでいるから大丈夫だ」 という人もいるが、働かない高給取りがいるおかげでこれだけ閉塞感が溢れている 現状を鑑みるに、まだ人類はそこまで進歩し切れてはいないと思われる。 なにより、就労放棄が続出して労働力不足に拍車がかかり、ＢＩ受給権のない 中国人労働者が大量に使われるだけだろう。 そういう意味では、再分配政策としては、イギリスでも導入されている“負の所得税”
ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま
asahi.com（朝日新聞社）：企業献金、見直し迫られる経済界 「この際廃止」の声も - ビジネス・経済 （1/2ページ）
鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。 業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。 日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。 石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
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カメ on Twitter: "トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。 日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。"
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47NEWS（よんななニュース）
パソナグループ：会長に竹中平蔵氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)