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東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」(※)を見ていきましょう。 ※:採用する人口データは、1872~83年までは本籍人口。1884~1907年までは乙
海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています(また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます)。 不動産会社の広告が表示されていたMioMio(4月16日時点・画像の一部は編集部で加工しています) 海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。 サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示さ
LINEモバイル株式会社(非上場)の2017年12月期決算 売上高33億85百万円 営業利益△33億11百万円 経常利益△33億12百万円 当期利益△33億13百万円 pic.twitter.com/mymUR7Nzl8 — たなかたかゆき(パピコ) (@papico_chupa) April 20, 2018 売上高33億85百万円 売上原価38億68百万円 販管費28億28百万円 MVNO界のキングボンビだーーーーー。 なんなんだよ、この売上高より売上原価のほうが高いクソ決算は! 販管費が28億円だよ。丸損だよ。 株主資本がマイナスで債務超過じゃん! 何が戦略的提携だよ。戦略もクソもねえよ、このクソ決済。LINEの株主だったらブチギレしちゃうよ。(錯乱 ダイヤモンド社による意味不明なLINEモバイルの戦い方 何が業界に風穴開けるだよ。自分の土手っ腹に風穴あいて、致命傷じゃないか。 売上
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