岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。 防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステ…
先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。 「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」 【映像】田端大学、カンニング竹山、カズレーザーも…有名サロンの月額費(12分ごろ~) 映画はオンラインサロンのオーナーが作ったもの。大量にチケットを購入したがほとんど売れず、自分で何回も映画を見る羽目になった入会者もいた。 ネット上では「チケット売るのにこんなやり方してたの!?」「信者に買わせてサロンオーナーは損しないやり方」「映画面白そうって思っていたけど見る気失せた…」などの声が寄せられ、売り方に批判が相次いだ。 とはいえ、コロナ禍を逆手に、オンラインサロンの人気は急上昇している。オンラインサロンを運営する大手2社の会員数はここ1年で急激に増加。2020年の国内市場規模は約86億円にも及ぶ。 「ABEMA Prime」では、オンラインサロンの効果的な付き合い方と急増
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗(しんちょく)を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
そもそもうつ病の人はセルフネグレクト状態になってることが大半で自分の見た目(清潔さ)に頓着しないので美容院に行こうと思うのは不自然すぎる むしろ行かなければならないという強迫観念と動く気の起きなさで苦悩する方が多いだろう
2021/03/20 (Sat.) JAWS DAYS 2021 トラックB 10:40〜
名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人女性のニュース、現地メディアでは実名で報じられています。歩けないほど衰弱し、嘔吐してしまうため面会中もバケツを持っていたと支援団体が指摘。スリランカ大使館は彼女の死について、日本の入管側の責… https://t.co/nXnwDyFLje
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