「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 【総裁選から】石破氏と手を取り合う安倍首相 憲法審では、佐藤勉審査会長（自民）に指名され、5分の持ち時間で発言した。石破氏は世論の反発で今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に触れ、「検察庁法は明文によって『その施行を憲法施行の日とする』と書いてあり、憲法秩序の一角を成すものだ」と指摘。幅広い憲法論議の必要性を訴えた。 石破氏は18年総裁選で安倍晋三首相と争ったことなどから、党内で「冷や飯」（側近）に甘んじてきた。所属する予算委員会や憲法審では質問に立つ機会すら得られなかった。昨年

住民票がある、すべての人に10万円。「特別定額給付金」は4月20日、特別定額給付金室が設置された総務省から、各自治体に発せられた号令でスタートした。 「各自治体には、4月20日の閣議決定と同日のうちに、オンラインと郵送の申請方法を提示しましたが、『減収世帯に30万円』からの方針転換だったので、自治体が事前に作業を準備するのは難しかったはずです。 作業量も膨大なので、人口が多いほど、準備時間はかかります。あとは各自治体の工夫で、給付スピードが変わってくると思います」（総務省・特別定額給付金室） そこで本誌は、全国の政令指定都市、中核市、特例市、東京23区、県庁所在地といった、主要132自治体の郵送申請による給付事務のスケジュールを調べた。 最速は、青森県八戸市。5月8日までに申請書の発送を終えたという。 「コツはなく、とにかく人海戦術（笑）。4月27日に給付金室を立ち上げて、GW中の5月6日

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営する「ＺＯＺＯ」（千葉市）を創業した前沢友作氏（４４）が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）が、東京国税局から２０１９年３月期までの３年間に約５億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。前沢氏はこの間、同社所有のプライベートジェット（ＰＪ）を頻繁に私的利用しており、同国税局は、前沢氏は利用料として約５億円を負担すべきで、同社はその分を法人所得に計上する必要があると判断したとみられる。 同社は既に修正申告したが、赤字分と相殺され、法人税の追徴課税は発生しなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークが普及しましたが、緊急事態宣言の解除などに伴い、職場への出勤を再開する動きが見られるようになりました。新しい生活スタイルになじんできたのに、満員電車通勤など以前の生活に舞い戻ることに、不安を覚えている人もいるようです。出勤再開にまつわるストレスや不安が心身に与える影響や、その予防策について、専門家に聞きました。 「満員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」「過去最大級の五月病が来そう」――。出勤再開を前に、SNS上では、様々な不安の声が上がっています。不便な面がありつつも、通勤時間の短縮やオンラインを活用した効率的な業務など、新しい働き方を提示したテレワーク。コロナ禍を機に普及したことで、以前は当たり前だった満員電車や職場の会議などを負担に感じているようです。 「出勤を再開して間もなく、『

【AFP＝時事】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。 【写真特集】マスクや消毒剤だけじゃない？ コロナ禍で変わる教育現場 これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。 ■新型コロナとの関連は？ 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。 フランスの国立保健監視機関は、関連して

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

テレワーク（在宅勤務）をする人が増えるとともに、オンライン飲み会も増加しています。2人の子供を持つA子さん（32）は、職場のオンライン飲み会に参加したところ、とても困惑することになりました。なぜでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】 A子さんは、従業員数約400人の中堅商社で営業事務をしています。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令して以降、在宅勤務をしています。上司や同僚とはオンラインのビデオ会議システムで連絡を取っていますが、終業後に行われるオンラインの飲み会に困っています。 ◇在宅勤務でもスムーズに業務をこなす A子さんは夫と4歳、2歳の子供との4人暮らしです。普段は2人の子供の保育園への送り迎えがあるため短時間勤務ですが、在宅勤務になってフルタイムで働いています。 もともとA子さんは、仕事とプライベートをし

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスについて研究していた米ピッツバーグ大学の研究者が、自宅で銃撃されて死亡しているのが見つかった。警察は、無理心中だった可能性もあるとみて捜査している。 警察によると、ピッツバーグ大学のビン・リウ助教は２日、自宅で死亡しているのが見つかった。頭部と首、胴体、手足には、銃で撃たれた痕があった。 警察は、リウ助教が別の男性に射殺されたとみて調べている。この男性は車の中で死亡しているのが見つかった。警察によれば、この男性がリウ助教を射殺した後、自分の車に戻って自殺したと思われる。 男性の身元は公表されていないが、リウ助教の知り合いだったと警察は推定。「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」としている。 同大コンピューター＆システム生物学部の同僚は、リウ助教の研究について「新型コロナウイルス感染の根底にある細胞の仕組みと、続く合併症の細胞基盤について、解明

「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう？ 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供：株式会社　奥村組

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

「ＧＷはがまんのウィーク」　緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝　県の担当者は「最も効果的」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県は２日、携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けた。午前１０時に黒岩祐治知事の名前で「ＧＷはがまんのウイークです」とメッセージを配信。県には「大音量で鳴って驚いた」などの問い合わせが相次ぎ、黒岩知事が謝罪する事態となった。 【動画・写真】夜空に浮かぶ「STAY HOME」 横浜・みなとみらい メッセージは、家族や友人と観光やレジャーを楽しむ絶好の季節だが「今年だけは違う」と強調。「今は神奈川に来ないでください。できるだけ家にいてください」と自粛を促した。 配信後、ツイッターなどには「地震かと驚いた」「危機感が失われる。災害以外で使わないで」といった批判が相次ぎ、トレンド上位に「

新型コロナウイルスの感染拡大で、ドラッグストアなどで入手困難な状態が続いている不織布マスクを、高めの価格で移動販売する人の姿が福岡市内で見られるようになった。背景には世界的な品薄で高騰するマスクを中国から仕入れ、従来の流通ルート以外で販売する動きがあるようだ。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 新型コロナの流行前は、ドラッグストアや量販店で50枚500～600円（1枚10～12円）程度で売られることが多かった不織布マスク。感染拡大後は大手インターネット通販サイトでも1枚当たり70～80円になるなど高騰が続いている。 ツイッターを中心に会員制交流サイト（SNS）上で福岡市内での「謎のマスク売り」の目撃情報が投稿され始めたのは4月下旬以降。カートや軽トラックにマスクを詰めた段ボール箱を積み込み、通行人相手に販売する姿が見られるようになった。ネット上では「違法ではないか」「転売だろ

横浜市は30日、新型コロナウイルスに感染した疑いのある5人の検査結果について、実際は「陰性」だったにもかかわらず、「陽性」と判定し、伝えていたと発表した。 市によると、ミスがあったのは27日に試行されたドライブスルー方式の検査で、10～50代の男女5人から検体を採取。市の委託を受けた民間の検査会社がPCR検査を実施した。 同社は28日に「5人全員陽性」と市に報告し、結果は本人にも伝えられた。その後「結果に疑義が生じた」として再検査したところ、全員の陰性が分かり、市は29日に「陰性」と5人に報告したという。