２号機原子炉建屋地下の様子。汚染水が階段の途中まで上がってきている＝２１日午後、福島第一原発、東京電力提供 　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋地下の写真を公開した。作業員が地下まで入ったのは初めて。機器のさびが付着したとみられる赤茶色の汚染水がたまり、周囲の放射線量が毎時４３０ミリシーベルトと高かった。 　復旧作業ができるかどうかの確認のため、作業員１０人が２１日午後、２号機原子炉建屋の地下の途中まで入った。汚染水の水位は地下の床から６．１メートルで、地上までほぼ半分の高さ。事故直後にメルトダウンした核燃料によって原子炉圧力容器や格納容器が破損し、たまり水が汚染されているとみられる。 　東電は２２日、作業員が原子炉建屋に入り、原子炉圧力容器の水位を測るために圧力計を設置する。

熱中症で救急搬送された人は１９日までの３週間に全国で６８５人にのぼり、うち沖縄県の女性１人が死亡したことが、総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。 九州・山口地方の今夏の気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。節電のためエアコンの使用を控える家庭も多くなりそうで、関係者はこまめな水分補給などを呼びかけている。 都道府県別の搬送者数は沖縄の６７人が最多。愛知６４人、大阪３７人と続いた。このほか、福岡１９人、大分１２人、山口４人などとなっている。沖縄は昨年６月の１か月間（３７人）を上回った。年齢層別で見ると、６５歳以上が４０・３％を占めた。 死亡した沖縄県うるま市の女性は７０歳代。沖縄地方が梅雨明けし、真夏日となった９日の夕方、自宅で就寝中に家族が異変に気づいた。救急隊員が駆けつけた際、室内は高温多湿の状態で、女性の体温は４０度近く、汗をかいていなかった。

中国電力（広島市）の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。２１日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選（９月２０日告示、２５日投開票）も控えており、町の原発論争は拡大しそうだ。 「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数１２の町議会で、原発反対派は３議員。その１人が２１日の一般質問で柏原重海町長（６１）に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。 原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと