【ニューヨーク＝問山栄恵本紙特派員】日米両政府は２７日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨーク市内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書を発表した。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と強調し、移設作業を進めることを「再確認」した。沖縄の基地負担軽減策として、在沖海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の米軍区域・施設の返還を進めるとした。一方、県が求める普天間の「５年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。 共同文書は普天間の辺野古移設が「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処する」と明記した。その上で「日米両政府の揺るぎないコミットメント（約束）を再確認した」と強調し、米政府として「事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する」とした。移設に県や地元名護市が反対していることへの言及はなかった。 ２０１３

転覆した新基地建設に反対する市民ら４人が乗った抗議船＝２８日午前１１時半ごろ、名護市辺野古沖 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、２８日午前１１時半ごろ、反対する市民ら４人が乗っていた抗議船１隻が転覆した。乗員は全員救助されたとみられるが、うち１人が救急搬送された。この船に乗っていた乗員の中には、現時点で海上保安庁に拘束されている市民もいるとみられる。 反対する市民らは海上保安官が抗議船に乗り移った際、船が転覆したと主張している。 ２８日午前、海上では抗議船８隻とカヌー１０艇、サバニ２隻が作業中止を求め抗議運動を展開。海上保安庁のゴムボートが取り囲むなどにらみ合いが続いていた。【琉球新報電子版】

【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。 【「関係改善進む」】日中首脳会談 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。 記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、

これまでずっとテレビ朝日の「報道ステーション」を見て来た人は、４月24日の放送内容にビックリしたに違いない。元首相補佐官の岡本行夫氏がゲストコメンテーターだったのだが、安倍政権が進める安保法制化に関するニュースについて、とうとうと集団的自衛権容認論をぶちあげたのだ。 強調したのは２つの点だ。一つは集団的自衛権に基づく自衛隊の参戦について「他国のために」という見方は誤りで、それは日本を守ることにもなるのだという指摘。そしてもうひとつは集団的自衛権について「戦争巻き込まれ」論を述べる人がいるがこれも間違いで、集団的自衛権こそが武力攻撃に対する抑止になるのだという指摘だ。 ふたつとも集団的自衛権行使容認論の人がこれまでも主張してきたことだが、「報道ステーション」はそういう主張にはこれまで批判的だった。古賀茂明氏が３月27日の番組で、「報ステ」は政権に批判的だったプロデューサーを更迭し、安倍政権寄

大城　立裕氏 県議会与党と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体の代表者らは２７日、県議会で会議を開き、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で５月１７日に１万人規模で開く「止めよう辺野古新基地建設５・１７県民大会（仮称）」の実行委員会の構成や内容を議論した。 共同代表に芥川賞作家の大城立裕氏、稲嶺進名護市長、白梅同窓会の中山きく会長、金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ、連合沖縄の大城紀夫会長が就任することを確認した。３０日に記者会見して正式に発表する。 大城氏は１年間で最も完成度の高い短編小説に贈られる川端康成文学賞を１５日に受賞したばかり。芥川賞受賞作の「カクテル・パーティー」をはじめ、２０１１年に刊行した「普天間よ」など、著作ではたびたび米軍基地問題を取り上げてきたが、これまで基地問題に関する県民大会などに中心となって関わることはなかった。 今回、

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから、２８日で６３年となった。太平洋戦争に敗れ、連合国軍の占領下にあった日本は７年ぶりに独立を回復したが、沖縄や奄美などは切り離された。基地の重圧が固定化する源流となったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。 ２８日は、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設に反対する「４・２８県民屈辱の日　県民大行動・大集会」（止めよう辺野古新基地建設！実行委員会主催）が開かれる。午前６時から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「早朝ゲート前行動」、同９時から議員団らによる海上行動が大浦湾である。午後６時から那覇市の県民広場で県民大集会が開かれる。問い合わせは実行委事務局（電話）０９８（８３３）３２１８。 ◇　　◇ 琉球新報社は２８日午後６時から那覇市の県民大集会をホームページでネット中継します。