安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。 ２０２０年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。 強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。 首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の１項と２項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。 だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。 もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。 これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。 本紙の主要企業１００社アンケートでも、首相のめざす「２０年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのは