【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られる。１２日夜に投票率が４１％を超えたことでベルルスコーニ首相は１３日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は５０％に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は１月に実施が決まったが３月の福島第１原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」（メッサジェーロ紙）と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非

米軍が来秋にも沖縄に配備を予定する新型輸送機オスプレイをめぐり、政府の説明不足に地元の不信が募っている。北沢俊美防衛相は１３日、仲井真弘多知事と沖縄県庁で会談し、安全性や騒音のデータをほとんど示さず配備容認の考えを通告。溝は深まるばかりだ。 　オスプレイは開発段階で墜落が相次いだ。着陸時の最大騒音は、交代する輸送ヘリを若干上回るとした米政府の資料もある。 　「事故の危険性」「騒音増大の恐れ」――こうした指摘に対するデータを隠さず出してほしいと、仲井真氏は１０日に防衛省を訪れて強調した。応じた北沢氏が１３日の会談でどう出るか、県民は注目していた。 　だが、北沢氏は「オスプレイには米大統領も乗っている。２００７年以降は死亡事故がない」と語った程度。「米側のデータで、騒音がより高いとか、危険性が除去されてないなら米側に意見するが、そういう状況にない」とも述べたが、「データ」はほとんど示さなかった

避妊具、１８歳未満への販売規制撤廃　長崎県 2011年6月13日 13:24 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 長崎市内の薬局に並ぶコンドーム。１８歳未満にも販売できるようになった　全国で唯一、１８歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保護育成条例が改正され、６月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘されてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いもある。　条例は１９７８年施行。ドラッグストアなどを対象に、１８歳未満には避妊具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課していた。日本性教育協会による２００５年の全国調査では、高校生の性体験率は２－３割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会

基準超のストロンチウム検出 6月13日 4時45分 東京電力福島第一原子力発電所の専用港の内側の海水から、放射性のストロンチウムが初めて国の基準を超える濃度で検出されました。放射性ストロンチウムは骨に蓄積する性質があり、経済産業省の原子力安全・保安院は魚介類への影響などを注意深く調べる必要があるとしています。 東京電力によりますと、福島第一原発の専用港の内側で先月１６日に採取した海水を調べた結果、国の基準の５３倍に当たる１リットルあたり１６００ベクレルのストロンチウム９０が検出されました。また、２号機の取水口付近では国の基準の１７０倍、３号機の取水口付近では２４０倍のストロンチウム９０が検出されました。 ストロンチウム９０は放射線の量が半分になる「半減期」が２９年と長く、体内に吸い込むと骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。海水からは、これまで原発の沖合などでわずかな量が