大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調

麻生太郎氏(Wikimedia Commons.)自民党の麻生太郎元首相は26日夜、愛媛県新居浜市内で講演し、原子力発電を太陽光発電で代替した場合に「設備稼働率の違いから電気料金が原発の10倍に跳ね上がる」と主張。「工場は海外へ流出し失業者が増える」として、自然エネルギーの普及に向けた動きをけん制した。 愛媛新聞が27日に伝えた。麻生氏は今国会で自然エネルギー促進法案の成立をめざす菅政権に対しても「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変だ」と批判し、党として原子力発電の推進の立場に変わりがないとの考えを示した。 東京電力福島第一原発事故では、避難などにより多数の失業者が発生しているとみられる。指定区域からの避難者数は政府発表で11万３千人に達し、震災後の福島県内全体での失業者数は、厚生労働省の調べでは６月までの３か月間で４万２７７５人に上る。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年