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2017年6月18日のブックマーク (7件)

  • トヨタの大幅減益は「ビジネスモデル」への大きな課題の表れだ

    決算発表に臨んだトヨタ自動車の豊田章男社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。同社の売上高は前年比2.8%減の27兆5,971億円、営業利益は30.1%の減の1兆9,943億円と減収減益だった。売上高と営業利益が前年度を下回るのは、東日大震災翌年の2012年3月期以来のことである。 30%もの減益と聞くと、同社の業績が急激に悪化したかような印象だが、必ずしもそうとは言い切れない。2016年度の販売台数は897万台と前年(868万台)をわずかに上回ったが、2013年度は911万台も売っていた。好業績を維持してきたように見える同社も、水面下では販売台数の落ち込みが始まっていたことが分かる。今回の大幅減益はこうした状況が、数字になって表れてきたと考えたほうが自然だろう。 日産の売上高は11兆7,200億円とこちらも前年比3.9%のマイナスとなった。トヨタほどではないものの、営業利益も落ち込んでお

    トヨタの大幅減益は「ビジネスモデル」への大きな課題の表れだ
    lightcyan
    lightcyan 2017/06/18
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  • 何が1990年以降の貿易量の増加をもたらしたのか - himaginary’s diary

    クルーグマンが、最近は貿易量の増大の話は旬ではなくなった――一つには貿易量がプラトーに達したため、もう一つにはトランプという喫緊の課題が出てきたため――と断りつつも、1990年から大不況前までの貿易量の増大をもたらしたメカニズムについて考察している。 そこで彼は、輸送コストなどの障壁が、経済学者のいわゆる「有効保護率」と同じ働きをするのではないか、という考えを示している。 有効保護率という概念について彼は次のように説明している:輸入代替産業の保護を試みるある国が、自動車に関税を課すが自動車部品には関税を課さない場合、その国は事実上、自動車の組み立て産業を保護していることになる。 例えば自動車の関税率が20%であると同時に、価値にして輸入車の半分を占める部品は関税なしに輸入できるものとすると、自動車組み立て産業のコストが輸入先よりも40%割高だとしても、その産業は成立する。従って20%の名目

    何が1990年以降の貿易量の増加をもたらしたのか - himaginary’s diary
  • スペイン、銀行救済資金の回収率わずか28%に 中央銀行発表

    スペイン国旗と1ユーロ硬貨。フランス北部リールで(2012年5月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月17日 AFP】スペインの金融危機の際に国内銀行に救済措置として投入された支援金のうち28%しか回収できない可能性があることが分かった。同国の中央銀行が16日に発表した。スペイン政府は当初、納税者の負担は「1ユーロ(約120円)」に満たないと明言していた。 スペインでは2008年の世界的な金融危機と不動産バブル崩壊を受けて銀行部門の財務状況が悪化し、十数行の銀行が総額761億4000万ユーロ(約9兆4000億円)の資注入と債務保証を受けた。 資注入はスペイン政府支援の「銀行再編基金(FROB)」を通じて行われ、同基金による注入額543億5000万ユーロ(約6兆7000億円)のうち413億ユーロ(約5兆1000億円)は2012年に欧州連合(EU)から

    スペイン、銀行救済資金の回収率わずか28%に 中央銀行発表
  • カタール断交の火付け役はフェイクニュース―”ネット工作”の値段とは

    フェイクニュースがカタールの断交をあおったのか。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などが、相次いで断交を発表した中東の小国、カタール。 その断交危機の火付け役となったのは、サイバー攻撃によるフェイクニュースの拡散だった。しかも実行犯は、フリーランスロシアの雇われハッカー…。 米連邦捜査局(FBI)によるそんな見立てを、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアンが紹介している。 報酬次第でフェイクニュースの拡散を請け負う。そんなフェイクニュースの”オンデマンド化”は、カタールの件に限らないようだ。 トレンドマイクロは、フェイクニュースの拡散の一切を請け負う地下サービスの実態などをまとめた報告書「フェイクニュース・マシン」を公開した。 81ページにのぼる報告書で目を引くのは、「マシン」と呼ぶべきフェイクニュース請負ビジネスの相場。中国ロシア、中東、英語圏などで具体的な料金表とともに

    カタール断交の火付け役はフェイクニュース―”ネット工作”の値段とは
  • トランプ氏、米キューバ国交正常化の見直し表明

    米フロリダ州マイアミで演説するドナルド・トランプ大統領(2017年6月16日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【6月17日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は16日、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領がキューバと交わした国交正常化に向けた合意を徹底的に見直し、キューバの「残酷で非情な」政権から同国民を守る措置へ方向転換すると表明した。 フロリダ(Florida)州マイアミ(Miami)にあるキューバ系米国人の中心地リトル・ハバナ(Little Havana)の劇場で演説したトランプ大統領は「私は前政権とキューバ間で交わされた完全に一方的な合意を即時破棄する」と宣言。大勢のキューバ系住民が集まった会場からは「Viva Cuba libre!」(スペイン語で「自由なるキューバ万歳」の意)との歓声が上がった。 ただ、合意の「破棄」

    トランプ氏、米キューバ国交正常化の見直し表明
  • 民主主義を貶め右翼を蔓延させるポストモダニズム - 道徳的動物日記

    ネットサーフィンをしていたら見つけた、ヘレン・プラックローズ(Helen Pluckrose)という人文学者による、『How French “Intellectuals” Ruined the West: Postmodernism and Its Impact, Explained(フランス知識人はいかにして西洋を台無しにしたか:ポストモダニズムとその影響を解明する)』という記事について、軽く紹介しよう*1。 areomagazine.com この記事の前半にて、著者のプラックローズは主にジャン=フランソワ・リオタール、ミシェル・フーコー、ジャック・デリダの思想について、説明しながらポストモダニズムの思想に含まれる特徴について論じている。上記の論者に共通して挙げられるのが「すべての知識や認識は相対的で等価なものであり、科学的認識が他よりも客観的な認識であるとはいえない」「科学的で客観的な

    民主主義を貶め右翼を蔓延させるポストモダニズム - 道徳的動物日記
    lightcyan
    lightcyan 2017/06/18
    印象では、"疑わなければいけない"のポストモダンと"否定しなければならない"のリベラル。どちらも人間が真に理性的なら得られていたであろう人間性に依存していて、脱落した人が右傾化したみたいなストーリーな気が
  • 産経ニュース on Twitter: "AIIB、格付けを得られず「くず債券」扱いのまま 信用獲得へ日米参加が必須 https://t.co/c4o8s62z5L https://t.co/w8II5EKavT"