大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「（ケーキを）廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな

外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H＆M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答…！ 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場　米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15

iPhoneの買取価格が高騰しています。一部のモデルはアップルの直販価格を上回る事態となっており、入手困難な状況が続いているようです。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。 iPhone 13 Proなどで品薄が続く6月5日現在、iPhone 13 Proの在庫をアップルで検索してみると、128GBや256GBの小容量モデルは店頭在庫がなく、配送されるまで10日ほど待つ必要があります。売れ筋のiPhone 13も似たような状況です。 店頭在庫はなく、配送は10日待ちに（アップルのWebサイトより） ヨドバシカメラやビックカメラもSIMフリーモデルを取り扱っていますが、ほぼ在庫はなく入荷待ちとなっています。Amazon.co.jpでは一部モデルの在庫があるようです。 iPhone 13シリーズは2021年9月に発売されてから時間が経っており、これほど品薄になるのは異例の事態といえます。

ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。

ロシアでウクライナへの侵攻を巡る報道規制が敷かれるなか、ハッカー集団がロシアの国営放送などをハッキングしてウクライナの映像を流したと発表しました。 国際的なハッカー集団「アノニマス」は6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたとツイッター上で発表しました。 本来の映像を差し替えてウクライナの戦闘の様子を数十秒、映像で流したとしています。 別の動画では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」と呼び掛けています。 この模様はウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられています。

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

新型コロナの流行が始まって2年が経とうとしています。 当初、よく分かっていなかったこの感染症も、この2年で多くのことが分かってきました。 新型コロナの感染経路が十分に分かってきた今、不必要な感染対策についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 新型コロナの感染経路は3つ新型コロナの感染経路（Nature Reviews Microbiology volume 19, pages528–545 (2021)） 新型コロナの感染経路は3つです。 ・接触感染：ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる ・飛沫感染：会話などで発生する飛沫を浴びる ・エアロゾル感染：特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離（1-2M）を超えて感染が起こり得る 基本的にはこの3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。 接触感染に対

ブースター接種の効果や副反応などのデータが徐々に明らかになってきており、日本でも9月17日からブースター接種に関する議論が始まりました。 現時点でブースター接種について分かっていることをまとめました。 新型コロナワクチンの感染予防効果は経時的に低下する新型コロナワクチンによる感染予防効果の推移（ACIP "Framework for COVID-19 booster doses"より） アメリカは2020年12月から新型コロナワクチンの接種を開始しました。 当初、90％以上と高い感染予防効果を保っていましたが、徐々にその効果が落ちてきていることが明らかになってきました。 2021年7月には、多くの研究で感染予防効果が40〜80％まで落ちてきています。 その要因として、ワクチン接種後に中和抗体が徐々に低下していること、そしてデルタ株が拡大していることが挙げられます。 日本国内でも、藤田医科大

アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

日本国内で新型コロナウイルス感染症に感染した人は100万人を超えました。 過去に新型コロナに感染した人はワクチン接種を受けるべきなのでしょうか？ 一般的に、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然に感染することで得られる免疫よりも弱いと言われていますが、新型コロナではどうなのでしょうか？ 一般的にワクチン接種よりも感染症に罹る方が免疫ができる（写真:アフロ） 感染症に感染すると免疫ができます。 例えば、麻しん（はしか）や風しん、水痘（水ぼうそう）などに感染すると、多くの人では生涯これらの感染症に罹らなくなります。 これは、感染によって作られた免疫が長期間持続するためです。 一方、ワクチン接種によって得られる免疫は、自然感染と比べると弱く、感染を防ぐためには2回もしくはそれ以上の回数のワクチン接種が必要となります。 だからと言って、麻しんや水痘に敢えて感染して免疫をつけることは推奨されません

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が確認を進めるとともに、生活困窮で自暴自棄になっていた可能性があるとみて調べている。 【イメージ図】対馬容疑者の電車内での行動※警視庁への取材に基づく 捜査関係者によると、対馬容疑者は都内の小中高校を出て中央大理工学部に進学したが、中退。その後、職を転々とし、昨年６月頃には人材派遣会社に登録してコンビニ店やパン工場などで働いていた。

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

河村市長： 「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな。おめでとうございます」 後藤選手： 「日頃よりたくさんのサポートありがとうございます。今回初めてオリンピックに出場させて頂いたんですけど、無事に金メダルを持ち帰ってくることができました。すごく私は名古屋が大好きなので、実家、地元に金メダルを持ち帰ることができて本当に良かったなと思います。いつもありがとうございます」 河村市長： 「純金かね？違う？」 後藤選手： 「違うみたいで。銅は本物なんですけど。金と銀は純金ではなくてという感じですね」 河村市長： 「金箔は貼ってある？（金メダルは）でかいわ、本当に。びっくりした」 後藤選手： 「持ちますか？」 河村市長： 「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な？」（この後メダルを噛む） 河村市長： 「本当に重たいですわ。おめでと

海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は１５４億ドル（約１兆７０００億円）で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「３００床の病院を建設するのに５５００万ドル（約６０億５０００万円）かかるが、それならばおよそ３００の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約１３００万ドル（約１４億３０００万円）。その価格なら１２００の学校を造れる。ボーイング７４７の価格は４億ドル（約

「幸せそうな女性」「誰でもよかった」 震撼とさせられる言葉です。報道によれば、昨日の小田急線内の殺傷事件で逮捕された被疑者はそう語ったといいます。 東京新聞は以下のとおり報道しています。 6日夜、東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で男が複数の乗客を刃物で切り付けて逃走した事件で、警視庁は7日、殺人未遂の疑いで、川崎市多摩区西生田4、職業不詳対馬つしま悠介容疑者（36）を逮捕した。調べに容疑を認め、「6年ほど前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」「逃げ場がなくて大量に人を殺せるから電車を選んだ。誰でもよかった」と供述しているという。 「幸せそう」な様子をし、女性という属性を有しているからというだけの理由で、何の落ち度もないのに命の危険にさらされ、重軽傷を負うとはなんという理不尽でしょうか。一日も早い被害者のご快復を心からお祈りします。 被疑者が逮捕され、これから真相

ペルーで最初に見つかった「ラムダ型」と呼ばれる変異ウイルスが南米を中心に徐々に拡大しています。 ラムダ型変異ウイルスについて現時点でどんなことが分かっているのでしょうか。 ラムダ型変異ウイルスの検出状況は？それぞれの変異ウイルスの検出状況（2021年7月31日現在の情報に基づき筆者作成） ラムダ型変異ウイルス（C.37）は2020年8月にペルーで最初に見つかりました。 その後、南米を中心に拡大し、7月31日時点で31カ国で見つかっています。 中でもペルー、チリ、エクアドル、アルゼンチンなどの南米の多くの国で見つかっており、特にペルーでは新規感染者の9割以上がラムダ型によるものと言われています。 世界的な拡大を受けて、WHOは2021年6月14日にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け「注目すべき変異ウイルス（VOIs; Variant of Interest）」に指定しました。 7月31日現

「この件の全責任は小山田にあります。だから彼も私も、弁明も言い訳もしません」 そう語るのは、小山田圭吾（52）の所属事務所の代表取締役を務めるO氏。フリッパーズ・ギターのディレクターや、コーネリアスのマネージメントも務めてきた、いわば小山田の長年の“盟友”だ。 【写真あり】小山田のいじめ“自慢”が掲載された当時のクイックジャパン 多くの関係者が開会式前に去っていった東京五輪。そのなかでも開会式の作曲担当者だった小山田の辞任は衝撃的だった。 《全裸にしてグルグルに紐を巻いてオナニーさしてさ。（中略）ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ》（『ロッキング・オン・ジャパン』'94年1月号） 障害のある同級生らへの“虐待行為”を複数の雑誌へ武勇伝として語っていた過去について、世界中で批判の声が上がったのだ。 五輪開会式直前、本誌はO氏に直撃取材を試みた。 ――複数の雑誌で同級生への虐待を告白して

東京オリンピック（五輪）大会組織委員会のジェンダー平等推進チームのアドバイザーを務めている井本直歩子さんは26日、五輪メインプレスセンターで記者会見して、大会後に日本オリンピック委員会（JOC）などと女性アスリートの報じられ方について協議したいとの意向を示した。 【写真】東京五輪の開会式。木製の五輪マークができあがり、花火が打ち上がった=2021年7月23日午後8時32分、国立競技場、樫山晃生撮影 井本さんは国連児童基金の教育専門官（休職中）で、1996年のアトランタ夏季五輪に出場した元競泳選手。この日は国際オリンピック委員会（IOC）が開いたジェンダー平等などのための「表象ガイドライン」の会見に出席し、日本では女性選手への偏見がみられる報道がまだまだ多いとして「『美しすぎる』など容姿や私生活の話題が多く、純粋に選手として報じられていない。ステレオタイプを壊していきたい」と話した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕　ＩＯＣの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は０・０１％だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」