日本弁護士連合会：新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（案）に対する会長声明本年２月１８日、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（案）の概要（以下「施行令案」という。）を発表した。 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）について、当連合会は、２０１２年３月２２日、科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も極めて曖昧なまま、各種人権に対する過剰な制限がなされるおそれを含むものであるとして、成立に反対する会長声明を発している。特措法は第１８０回国会において可決成立したが、参議院において、「本法の規定に基づく私権の制限に係る措置の運用に当たっては、その制限を必要最小限のものとするよう、十分に留意すること。」、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うに当たっては、科学的根拠を明確にし、恣意的に行うことのないようにすること。」との附帯決議がなされており、人権の制限が過度にわたることのないよう厳格な運用が求められる。ことに、特措法は、
