立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨説明で、次期衆院選で政権を獲得した場合の「所信を示す」として、「(新型コロナウイルス感染拡大収束後の)当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5%への時限的な消費税減税を目指す」と主張した。枝野氏はこれまで、消費税率の引き下げに慎重な姿勢を示していたが、減税を訴える共産、国民民主両党と衆院選での共闘を視野に足並みをそろえた形だ。
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