それでは、企業の目線から考えてみるのはどうだろうか。カジノにハマってしまい、関連企業から借りた106億円を溶かして有罪判決を受ける以前は、過去に年間100億円近い広告宣伝費を使っていた大王製紙前会長・井川意高氏はこう話す。 「ちょっと皆さん勘違いしていますね。日本の芸能人がテイラー・スウィフトやレディー・ガガのように政治的発言をしちゃいけないなんてことはない。でも、ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部(契約を)切ってから言わないといけないこと。高須院長のような会社だったら自分から言えるけれども、日本の大企業はいろいろな人に商品を買ってもらいたい。だからCMをしている。ローラさんを起用して1カ月CMをしたら莫大なお金がかかる。センシティブな問題を契約している芸能人が話してしまったら、その芸能人の意見に賛同しない人たちは買わなくなる。ローラさんの場合も辺野古移転反対派の人
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