いらなくなった家電の処分方法は？リサイクルの方法は？料金・手順も解説します。まず家電を処分する際に知っておかなくてはならないのが「特定家庭用機器再商品化法」という法律です。「リサイクル法」とも呼ばれていて、廃棄される家電製品の適切な処理と資源の有効活用を目的としています。 対象となるのは、エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、洗濯機、衣料乾燥機の4品目。これらは「特定家庭用機器」に指定されています。 さらに「小型家電リサイクル法」も定められ、パソコンや携帯電話、ステレオや電子レンジなども対象になりました。 この法律によって、消費者には適正にリサイクルできるよう家電小売店に不要な家電を引き渡すこと、リサイクルの際に必要な収集・運搬料金の支払いに応じる義務があります。 一方、小売業者には、自らが過去に販売した廃棄物を引き取り製造業者等へ引き渡す義務と、消費者が買い換えの際に同種の廃棄物の引き取りを求めたら引き取る義務があります。 そして製造業者は自らが製
