財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相(左)とトランプ米大統領=2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授(憲法学)は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古(沖縄県名護市)で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。(ライター・小笠原淳) ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん(77)は、そう
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。(聞き手は岩谷瞬、坂本公司) -今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット(関与)するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 -核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
イランのミサイル攻撃を受けて立ち上る煙。カタール・ドーハで3月撮影。REUTERS/Mohammed Salem [24日 ロイター] - 米国務省法律顧問のリード・ルビンスタイン氏は、トランプ大統領によるイラン戦争は自衛権の行使であり、同盟国であるイスラエルを防衛するために開始されたものだと主張した。爆撃作戦は新たな戦争の始まりではなく、進行中の紛争の継続であるとの見方を示した。 ルビンスタイン氏は声明で、米国は「同盟国であるイスラエルの要請と集団的自衛、米国自身の固有の自衛権の行使に基づき、この紛争に関与している」と主張。1979年のイスラム革命以来の「数十年にわたるイランの悪質な侵略」に言及し、その例として、イランの代理勢力による米軍やイスラエルへの攻撃、2024年のイスラエルに対するイランのミサイル攻撃などを挙げた。
任期満了に伴う9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、現職2期目の玉城デニー氏(66)が25日、那覇市内で記者会見を開き、立候補を表明した。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて3期目の立候補を正式に表明する」と語った。 知事選では経済団体や自民党が推す元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)も立候補を表明。玉城氏は自らが新基地建設に反対し、古謝氏が容認する姿勢であることを踏まえ「辺野古は大きな争点の一つになり得る」との考えを示した。 3期目に向け、子どもの貧困対策を中心とした子育て支援や経済振興、離島政策の充実を掲げながら「交通渋滞では年間1400億円の経済損失が出ている利便性確保と産業発展には鉄軌道や中南部へのモノレール延伸などが必要。戦後100年に向けた最も重要な課題として取り組む」と述べた。(政経部・銘苅一哲)
(写真)米政府監査院(GAO)の勧告に対する米国防総省の回答(今年4月に公表)。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」(下線部)と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地(同県宜野湾市)は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年9月時点でそのような見解を示していたことは、今年2月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」(高市早苗首相)などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。(関連記事) 米国防総省は今月24日までに公表した2027会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院(GAO)の勧告への回答を盛り込んでいま
麻生アドトラックよう子 @piyong_digilogi これ、本当に物流の闇です。 パレットって本来、 荷物を楽に、早く、安全に動かすための道具です。 なのに現場では何が起きてるか。 パレットで来た荷物を わざわざバラしてトラックに積む。 到着したら またパレットに戻して納品する。 いや、何してるんですか。 パレットの意味、消えてます。 理由は分かります。 バラで積んだ方が、少し多く積めるから。 でもその“少し”の積載効率のために、 ・ドライバーが手積み ・ドライバーが手降ろし ・腰を壊す ・時間が伸びる ・事故リスクも上がる これを何十年も続けてる。 正直に言います。 その効率、誰の犠牲で成り立ってるんですか? トラックドライバーは奴隷じゃない。 運転して、積んで、降ろして、並べ直して、時間に追われて、事故リスクまで背負う。 これで「人が足りない」って言う。 そりゃ足りなくなります。
4月14日の衛星画像では、ビントジュベイルの中心部が甚大な被害を受けており、灰色の瓦礫(がれき)は破壊に伴う火災の発生を示唆している。残っていた建物や構造物は23日までに完全消滅した/Airbus (CNN) イスラエルと米国がイランとの戦争を開始した2日後、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラはイスラエルへ向けてロケット弾を発射した。これを受けて始まったイスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、レバノン南部を更地化する任務へ急速に変わっていった。 イスラエル軍機がレバノン各地で空爆を実施する中、南部では兵士たちがさらなる領土を奪取した。地上作戦はパレスチナ自治区ガザ地区で見られたような様相を帯び始め、ブルドーザーが建物を破壊し、取り壊し作業によって村全体が跡形もなく壊滅した。 先週イスラエルとヒズボラの間で停戦が成立した後も、こうした地上作戦は継続している。 CNNによる衛星画像の分析の結果、破壊の
1936年、ニュルンベルクでのナチス党大会でヒトラーの演説を聴く兵士たち/Bettmann Archive/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 先祖がナチスの正式な党員だったかどうかを調べられる新たな検索エンジンが、今月初めに公開されて以来、数百万回アクセスされている。 この大規模なデータベースは、ドイツ紙ツァイトが、「誤った羞恥(しゅうち)心から生まれた沈黙に終止符を打つ」ことを目的に公開したものだ。この取り組みはドイツと米国の公文書館と連携して運営されている。 第1次世界大戦後に結成されたヒトラー率いるナチス党は、世界恐慌による経済崩壊までは大きな支持を得ていなかった。1930年の選挙で支持が急増し、ヒトラーがその3年後に政権を握ると、他のすべての政党を廃止し、ドイツ社会のあらゆる側面を支配する大衆運動を作り上げた。 米ホロコースト記念博物館による
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