次世代太陽電池「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増している。世界2カ国以上で出された2025年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となったことがわかった。中国勢は量産も加速する見通しだ。ペロブスカイトは鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持つ。基板にガラスを使うガラス型や薄く曲げられるフィルム型などがある。既存の太陽光パネルと比べて、

高市早苗首相が憲法改正に強い意欲を示す中、大阪市内で4日、改憲や戦争に反対する一斉デモ「大阪環状線一斉スタンディング」が始まった。ある20代の会社員がSNS上で呼びかけた企画だ。6日まで。　「時間・…

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権の一角を占める中道左派の社会民主党（SPD）と、野党の緑の党、左派党は4日、X（旧ツイッター）を今後は利用しないと明らかにした。SPDはフェイスブックに「われわれは右派ポピュリズム的なコンテンツやヘイトスピーチ、偽情報を助長するプラットフォームを支持したくない」と投稿した。 投稿にはXを所有する実業家イーロン・マスク氏のような人物が演台に立ち、右手を斜め前に突き出すナチス式敬礼をしているように見える写真が添えられた。 環境保護や反原発を掲げる緑の党と、旧東ドイツの社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派党も同様の方針をXで明らかにした。

衝撃的な事故だった——1月22日、内閣府の公用車が赤信号の交差点に猛スピードで進入し、車両6台を巻き込み7人が死傷する事故が発生してから、約100日が経過した。 【写真を見る】公用車が時速130キロで突入するドラレコ映像、官僚は後部座席から身を乗り出す形でエアバッグに挟まれていた 現場は国会議事堂や首相官邸から200mほどの距離にある特許庁前の交差点。公用車は官邸から出てわずか30秒ほどで、赤信号を無視し時速130キロで突っ込んだ。事故の経緯にはいまだに謎が多い。全国紙社会部記者が語る。 「内閣府交差点方向から特許庁前交差点に突入した公用車は、まず白のワゴン車に衝突。その衝撃で吹っ飛んだワゴン車が2車線隣のタクシーを直撃し、タクシーに乗っていた32歳の男性が脳挫傷などで死亡しました。計6台が絡む多重事故となり、7人が死傷しました。 その後の実況見分の結果、現場にブレーキ痕は残っておらず、ま

【5月4日 AFP】先週、カトリックのフランス人修道女がエルサレムでユダヤ人の男に襲撃される映像が拡散し、世界中に衝撃を与えた。しかし、現地で日曜ミサに出席した信者たちにとっては、こうした「宗教的敵意」をむき出しにした事件は日常の一部になりつつある。 防犯カメラで4月28日に撮影された映像には、極右のユダヤ人の男が修道女を後ろから押し倒す様子が捉えられていた。男は一度現場を離れたが、すぐに戻って修道女に対する暴行を再開した。映像では、男の暴力を止めようと介入した通行人の様子も確認できる。 この修道女に対する暴力行為は、日曜礼拝に出席した人々の間で話題となった。日曜礼拝に本人の姿はなかった。 教会のオリビエ・カテル司祭は、修道女はまだ痛みを感じているが「支援に囲まれている」と述べた。 カテル司祭がエルサレムに来たのは10年以上前のことだが、当時はこのような事件は稀だったという。「修道服を着て

本ノ猪 @honnoinosisi555 5月3日は「憲法記念日」。 「憲法とは、国が権力をふりかざして国民をひどい目にあわせることがないように、国の権力を制限し、国民ひとりひとりの人間としての尊厳を守るためのものなんだ。」（『憲法って何だろう』小学館、P20） pic.x.com/HiXajZ7JLa 2026-05-03 06:59:06

改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。　これらの現象を、どう読み…

南米ペルーの検察当局はロシアでの仕事の勧誘を受けて渡航したペルー人が、実際にはウクライナとの戦闘に強制的に参加させられたとの告発を受け、捜査を開始したと発表しました。 ペルーの検察当局は1日、偽の…

実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？　「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保

先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。 多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格 米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX（旧Twitter）で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。 高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランス

憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

俺が振り込め詐欺にあったケースだと、偽警察から直接電話があったわけじゃないってのが一番大きかったかな。 よく振り込め詐欺について注意喚起があった場合、「警察が直接電話することはない」って言うじゃん？ だから振り込め詐欺側も認識をアップデートしていて、クレカ会社を名乗ってたんよ。 まずクレカ会社から電話があって、お客さんのカードが不正利用されてる可能性があるぞって話をされてたわ。アプリで使用履歴を見たらそんなものはないし、特にそんな形跡はねえぞってツッコミ返して、色々グダグダ話していたら、最終的に勝手にクレカ会社系列の銀行に口座を作られてて、その口座に紐づける形でクレカが作られてる可能性があるって話に誘導されたわけ。 で、ここからがポイントで、近年多発してるからクレカ会社の最寄の警察署に担当者がいて、そちらの方に電話して被害届を出してくれと。で、電話をその偽警察に転送されたわけで。 だから、

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000 一体どうやって、11億も騙し取ったんだ？みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。 簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。 これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め！！って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。 そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一

最高裁判所の今崎幸彦長官は、憲法記念日にあわせて会見を開き、改正の是非をめぐる現在の議論について「国民が関心を持つのは非常に重要だが、憲法のあり方は国民が決めることだ」と述べ、具体的な言及は避けました…

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第3回】 日・台の公安がマークする男 中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名