ありとあらゆる日本国憲法の入門書を読んできた現役弁護士が最もオススメしているドラえもんの学習マンガが気になる「分かりやすさと正確性を異様なレベルで両立させているダントツベストです」

改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。　これらの現象を、どう読み…

南米ペルーの検察当局はロシアでの仕事の勧誘を受けて渡航したペルー人が、実際にはウクライナとの戦闘に強制的に参加させられたとの告発を受け、捜査を開始したと発表しました。 ペルーの検察当局は1日、偽の…

実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？　「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保

先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。 多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格 米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX（旧Twitter）で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。 高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランス

憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

俺が振り込め詐欺にあったケースだと、偽警察から直接電話があったわけじゃないってのが一番大きかったかな。 よく振り込め詐欺について注意喚起があった場合、「警察が直接電話することはない」って言うじゃん？ だから振り込め詐欺側も認識をアップデートしていて、クレカ会社を名乗ってたんよ。 まずクレカ会社から電話があって、お客さんのカードが不正利用されてる可能性があるぞって話をされてたわ。アプリで使用履歴を見たらそんなものはないし、特にそんな形跡はねえぞってツッコミ返して、色々グダグダ話していたら、最終的に勝手にクレカ会社系列の銀行に口座を作られてて、その口座に紐づける形でクレカが作られてる可能性があるって話に誘導されたわけ。 で、ここからがポイントで、近年多発してるからクレカ会社の最寄の警察署に担当者がいて、そちらの方に電話して被害届を出してくれと。で、電話をその偽警察に転送されたわけで。 だから、

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112951000 一体どうやって、11億も騙し取ったんだ？みたいなコメントがちょくちょくあるけど、実際に振り込め詐欺にあった俺の経験から話すと、偽警察は具体的に11億円振り込めって指示したわけじゃないと思うよ。 簡単な話で、「口座の金をチェックするから、一旦こちらが指示する口座に全額振り込んでくれ」という内容なんじゃないかと思う。 これだと金額の大小に関係なく騙せるからな。突然、具体的に11億振り込め！！って話なら警戒するだろうけど、あくまでもチェックのために一時的に預かるという話に誘導されたなら、信用しちゃったんじゃないかな。 そして金に関わる話だから、おそらく偽警察経由で、偽金融庁の話を持ち出されていると思う。俺の時もそうだった。金はあくまでも金融庁の方で一

最高裁判所の今崎幸彦長官は、憲法記念日にあわせて会見を開き、改正の是非をめぐる現在の議論について「国民が関心を持つのは非常に重要だが、憲法のあり方は国民が決めることだ」と述べ、具体的な言及は避けました…

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第3回】 日・台の公安がマークする男 中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露

毎日新聞の世論調査で、高市早苗首相の任期中に憲法を改正することについて尋ねたところ、賛成が37％で反対の30％を上回った。「わからない」も32％あった。昨年の同時期の調査では、石破茂首相（当時）の任期中の憲法改正について賛成が21％で、反対（39％）を下回っていた。 調査は4月18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月2日 AFP】米国は1日、イランに対する新たな制裁措置の一環として、中国の石油ターミナルに制裁を科した。また、イランが要求する「通航料」を支払う船舶には制裁を科すと警告した。 これらの新たな措置は、ドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃を停止した後、交渉が行き詰まる中で発表された。また、イラン産原油の主要な買い手である中国へのトランプ氏による訪問をわずか2週間後に控える中で発表された。 米国は第1次トランプ政権以降、イランのイスラム革命政権がイスラエルと米国を敵視していることから、他国がイランから原油を購入することを一方的に阻止しようとしてきた。 国務省は、中国の青島海業油碼頭有限公司（Qingdao Haiye Oil Terminal C

【5月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランでの戦争行為が終結したと米議会上下院の議長に伝えた。 議会による承認なしに始めた軍事行動は、議会が宣戦布告あるいは武力行使を承認しない限り、60日以内に撤退しなければならないが、5月1日がこの期限とみられていた。 トランプ氏はマイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院議長代行宛ての書簡で、「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は行われていない。2026年2月28日に始まった戦争行為は終結した」と述べた。(c)AFP

石油元売り4位の太陽石油は1日、ロシア産原油を調達したと明らかにした。愛媛県今治市にある同社製油所で受け入れる。イラン軍事衝突で中東からの原油供給が滞るなか、国内石油製品の安定供給につなげる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油をスポット（随意契約）で購入した。同原油の日本向けは米国の制裁対象には含まれない。資源エネルギー庁の幹部も中東情勢の悪化を受け、太陽石油に調達

琉球新報社の４０代の男性記者が４月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが１日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 糸数会長は４月１９日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は２５日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典２千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処します」とコメントした。 ◇常識的な取材を逸脱 ジャーナリストの大谷昭宏