安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

テレビ朝日が17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖することが15日、関係者への取材で分かった。同局では報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）のメインキャスター富川悠太アナウンサー（43）が新型コロナウイルスに感染し、現在入院中。さらなる感染拡大を防ぐため、封鎖する3日間で全フロアの徹底的な消毒を行う。 同局は9日、本社に勤務するグループ企業の女性社員が新型コロナに感染したことを発表。その後、12日には富川アナの感染を明らかにした。ともに同局4階の報道フロアに勤務しており、その都度フロア、スタジオ、スタッフルームなどの消毒作業が行われてきた。関係者によると、今回は4階を含めた全フロアの消毒作業を行うという。 これに伴い、報道番組など生番組の制作に関わる一部のスタッフを除き、一般社員の社内への立ち入りは原則不可となる。また、20日からは来客者の入館に関しても不可とする対応

新型コロナウイルスの院内感染を防ぐためＰＣＲ検査の適用拡大を求める共同声明を、京都大医学部付属病院と京都府立医科大付属病院が１５日発表した。 共同声明では手術や分娩（ぶんべん）、救急医療などの医療関係者への感染リスクの高い医療行為の際には無症候の患者でも保険適用や公費でＰＣＲ検査をできるようにする必要があると指摘。さらにＰＣＲ検査に必要な個人防護具や試薬の確保を求め、ほかの医療機関も同様の声明を出してほしいと訴えている。

新型コロナウイルスの感染拡大で、新車の需要が世界的に低迷していることから、トヨタ自動車は来月１日と11日の２日間、国内すべての自動車工場の稼働を停止することを決めました。 また、愛知県にある堤工場と田原工場、トヨタ自動車東日本の静岡県にある東富士工場と、岩手県の岩手工場、東京 羽村市にある日野自動車の羽村工場では、合わせて９つの生産ラインの稼働を来月12日から最大で５日間、停止します。 さらに、田原工場のすべてのラインと、羽村工場の一部のラインなどについては、来月と再来月は稼働している日も生産体制を縮小するとしています。 新車の需要が世界的に低迷しているためで、これによりおよそ７万9000台の減産となる見通しです。 トヨタは今月、すでに国内５つの工場で生産調整を行っていますが、感染拡大で海外から一部の部品の調達が難しくなっているとして、愛知県にある高岡工場の一部のラインと豊田自動織機の長草

無症状でもＰＣＲ検査を　京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会

新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、6

新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続いていることから、大手生活用品メーカーの「Ｐ＆Ｇジャパン」は滋賀県にある化粧品工場を活用し、マスクの生産に乗り出すことになりました。 この工場では化粧水や美容液などを生産していて、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」があり、そこにマスクを造る設備を新たに導入するということです。 この会社はこれまでマスクの生産は行っていませんでしたが、長年おむつを造ってきたことから、紙製品をつくる技術を応用してマスク造りを行うとしています。 生産量は検討中としています。 本社がある兵庫県などの自治体と連携しながら、医療機関をはじめマスクを必要とする施設に無償で供給するほか、洗剤や紙おむつなどの日用品を安定して生産するため自社の国内工場で使用することにしています。 「Ｐ＆Ｇジャパン」は、「毎日の生活に必要なものが品薄とならないよう生産体制を整えるとともに、感染拡

東京のラジオ局「エフエム東京」で国会の取材などを担当している記者が、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 エフエム東京によりますと、感染が確認されたのは、報道情報センターで国会の取材などを担当する４０代の男性記者で、今月８日の勤務終了後、３７度５分の熱が出て医療機関で検査を受けたところ、１４日感染が確認されたということです。 今月３日にのどの痛みがあり病院でかぜと診断され、薬を処方された後７日には国会や総理大臣官邸で取材活動を行っていたということです。 会社によりますと、保健所は８日の夜に発症し濃厚接触者はいないと判断したということで、現時点で一緒に働いていた出演者や社員などに発熱などの症状を訴える人は確認されていないということです。 エフエム東京は「今後も保健所などと連携し感染拡大の防止と出演者、スタッフ、社員の安全確保に努めてまいります」とコメントしています。

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新型コロナウイルスの感染拡大で救急搬送の受け入れを複数の病院から断られるケースが相次いでいる問題で、都内では今月に入って感染の疑いがある患者が、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが関係者への取材で分かりました。 東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。 さらに、今月に入ってからは１日から11日までに830件に上っていることが分かりました。 平常時は１日に20件程度のため、それと比べるとおよそ４倍になっています。 こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取

（写真右）いわた・けんたろう／1971年生まれ。医師。神戸大学病院感染症内科教授。（写真左）うちだ・たつる／1950年生まれ。思想家、武道家。神戸女学院大学名誉教授。（写真／楠本涼）この記事の写真をすべて見る 緊急事態宣言が出された７日の夜。いつもなら人いきれの東京・新宿駅前は人影もまばらだが、足を止めて街頭のスクリーンを見上げる姿が目立った（撮影／小山幸佑） 前例なき緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前──神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、ここでは「外出自粛の要請」までに時間がかかった政府の対応について論じる。 【写真】緊急事態宣言が出された7日の夜、いつもは人であふれる東京・新宿駅前は… ＊　　＊　　＊ ―─緊急事態宣言が

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに127人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2446人になります。

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

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安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様と関係者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また感染拡大防止に向け努力されている政府および自治体の皆様、感染者の診断や治療にあたられている医療関係の皆様に心から敬意を表します。 サントリーグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需給がひっ迫している消毒用アルコールについて、協力できることがないか検討してきました。このほど医療機関等において、手指消毒用以外の高濃度アルコールも消毒用として使えるようになったため、サントリースピリッツ（株）大阪工場で蒸溜したアルコールの一部を、医療機関等向けに、4月下旬より提供します。製品製造にかかる費用はすべて当社で負担します。 なお海外では、すでにビームサントリー社が、米ケンタッキー州の生産拠点においてアルコール消毒液を製造し、ケンタッキー州の救急隊員、医療関

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

俳優・石田純一（66）の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。 続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。 石田は2009年12月12日にプロゴルファーの東尾理子（44）と結婚。12年11月に長男

俳優・石田純一（66）の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 【写真】笑顔のつむぎちゃんを優しく見守る東尾理子と石田純一 石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。 続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。 石田は2009年12月12日

宝ホールディングスは4月15日、グループの宝酒造が、感染拡大が深刻化する新型コロナウイルス感染症における手指消毒用アルコール不足に対して、厚生労働省より「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」への協力要請を受け、特定発酵アルコールを供給すると発表した。 酒類、酒類調味料のほか、酒類用・工業用アルコール（エタノール）の製造・販売を行う同社では、従来より原料メーカーとしてアルコールを供給してきた。 現在日本国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関・高齢者施設などにおいて必要な手指消毒用エタノールのほか各種感染防護具等の需給がひっ迫している。 そこで、同社は手指消毒用エタノール不足の解消に応えるために、厚生労働省の「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」に則り特定発酵アルコールを供給。今後、厚生労働省を通じて医療機関・高齢者施設などに納入される予定だ。 ■製品概要 製品：

不評のマスク2枚も星野源さんとのコラボも提案したのは佐伯耕三秘書官だと明日発売の「週刊新潮」。 https://t.co/fMLzaTP3z8

新型コロナウイルス問題を受け、全国１万人に自動車を無償提供する「ガリバークルマ支援」のロゴマーク（イドム提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出るなかでも、移動が必要な人々を支援しようと、中古車事業「ガリバー」などを運営するＩＤＯＭ（イドム）は１５日、全国１万人に自動車を最大３カ月間無償提供する特別事業の申請受け付けを開始した。主に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の特設アカウントから受け付け、利用用途などで審査して貸し出す。 「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」として、在庫車両を活用。医療機関の検診、飲食・小売店の配送、在宅勤務が不可能な現場への通退勤といった仕事用に加え、介護や通院で移動が必要な人々も想定している。最大３泊４日の短期利用枠も用意した。 イドムがもともと行っている車の定額利用（サブスクリプション）サービスでは、３月以降の問い合わせが前月比２倍に急増した。

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新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必

緊急事態宣言発令翌日の2020年4月8日、西松建設は「施工中の現場について、発注者と協議のうえ、工事中止・現場閉所する」という異例の方針を表明した。工事が中断すれば、元請け会社である西松建設と下請け契約を結ぶ専門工事会社に影響が及ぶ。専門工事会社では、契約見直しや作業員の処遇といった対応を社内で協議するなど中断に備える動きが広がっている。 日経クロステックは西松建設が方針を表明した翌々日の4月10日、同社が元請けとして施工する都内の民間工事現場のうち数カ所を訪れた。すると、確認した現場は全て稼働していた。 ある現場の関係者からは、「今は外構工事の真っ最中で、止まるなんて話は聞いていない。来週の工事予定も既に確認済みだ」「現場で感染者が出ない限り、中断にはならないだろう」といった声が上がった。 国土交通省によれば、4月10日時点で中断しているのは直轄工事約6000件のうち100件と約2％にと

新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが１４日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは５０枚入り１箱３千円で、１カートン（９００枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（運輸安全防災）付」で、マスク確保を調整した経済産業省から事業者の紹介を受けたと記されている。 文書は１０日にメール送信され、宛先は日本倉庫協会、日本

ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」　新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける 2020年4月15日 11:28 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるｉＰＳ細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から１４日で１週間。 －約１カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では２月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし３月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大

防衛省は14日、新型コロナウイルスの基礎知識や感染予防の注意点をまとめた「教育資料」を統合幕僚監部のホームページで公開した。感染症に対する自衛隊のノウハウなどを基に作成した。マスクを外す際はゴム部分を持つことなど、家庭で注意したい内容も紹介されている。 「新型コロナウイルスから皆さんの安全を守るために」と題し、計39ページで構成されている。陸上幕僚監部が監修した。自衛隊の支援活動が広がる中、ホテルなどの民間事業者にノウハウの周知を図ることも目的に公表した。 対策の基本として、手指や生活用品の消毒には消毒液やせっけんなどの界面活性剤が有効であること▽3密（密閉、密集、密接）を避けること▽十分な食事と休息▽定期的な換気――などの重要性を列記した。

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新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも８割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は８割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29％に抑えれば人の移動は８割減らすことができます

「休業要請」からの「働かざる者食うべからず」って「結婚したら仕事をやめて家庭に入ってほしいな❤️」からの「誰が食わせてやってると思ってるんだ」に似てる…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

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アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

子供を捨てた親の相続権を剥奪できるよう「ク・ハラ法」の制定を訴える兄ク・ホイン　CBS 김현정의 뉴스쇼 / YouTube ＜K-POPの女性アイドルとして活躍したク・ハラの周囲にはさまざまな韓国社会の闇が広がっていた＞ 昨年11月24日、元KARAのメンバー、ク・ハラが自ら命を絶ったという衝撃のニュースが駆けめぐった。あれからもうすぐ5カ月が経とうとしているが、彼女の死は今もなお韓国社会では様々な社会的イシューを投げかけ続けている。 ここ数週間で「ク・ハラ法」という言葉をよく目にするようになった。これは、ク・ハラの実兄が呼びかけ成立させようとしている法案である。 彼によると、ク・ハラの母親はハラ9歳、兄11歳の時に家を出ていき、その後20年近くまったく連絡をよこさなかった。その後、両親は離婚し、2006年に母親は親権を放棄したという。ハラと兄は祖母と叔母が育て上げ、父親はその間全国の建

新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指

「東京都が3月23日に発表した16人の新型コロナウイルスの感染者のなかに、稲川会の都内に拠点を置く名門組織の本部長が含まれているとの情報が駆け巡りました。三次団体の組長でもあるこの幹部の感染情報を機に、警察当局は他の暴力団組織についても感染状況の確認に追われました」（警察関係者） ◆◆◆ コロナ禍に見舞われた稲川会の名門組織について、暴力団関係者が明かす。 「この組織のトップは豊富な資金力で、稲川会の執行部入りを果たしたと言われていますが、その原動力となったのが、今回感染した本部長です。関東連合出身の半グレの纏め役で、カネ儲けが上手く、中国やベトナムなどの投資ビジネスも手掛けているとされます」 現在、この本部長と彼の運転手を含む組織の計6人が感染し、入院中だという。 「事務所は消毒され、閉鎖状態ですが、濃厚接触者がすべて検査に臨んでいるかと言えば疑わしいです。彼らは組関係の実態を把握される

出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 2020年04月14日15時27分 自民党の松山政司参院政審会長は１４日、内閣府で衛藤晟一少子化担当相に会い、出産・子育てを支援するため、出産時に少なくとも１００万円を支給する「誕生お祝い金（仮称）」の創設などをうたった提言書を手渡した。政府が策定する新たな少子化社会対策大綱で採用するよう求めており、衛藤氏は「反映できるよう頑張っていきたい」と応じた。 国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 祝い金は、出産や子育てしやすい環境を整えるのが目的。出産ごとに増額させ、「特に３人目以降に手厚く支給する制度」とするよう提起した。児童手当の支給対象を高校生まで拡大することも要請した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

自宅でできる感染リスクを下げる方法は? 「ウイルスが服に付いたかも」と思った時の、正しい服の脱ぎ方、マスクの外し方とは? やむをえず、出かけなければならないとき、どういう行動が、感染リスクを下げるのか。行列はやはりNG? 新型肺炎でパニック寸前の日本人が、いま改めて知っておくべきこと 実際に、新型コロナウイルス感染症患者に接している医師から、【外出前の準備】【外出中】【帰宅後】に分けて、家庭でできる「感染リスクを下げる方法」を聞きました。 過去の記事と合わせてご覧いただき、新型コロナウイルス対策にお役立てください。 東京、大阪など一部のエリアで緊急事態宣言が出され、不要不急の外出は避けるよう伝えられています。結果として、多くの方が自宅にとどまっていらっしゃることと思います。 しかし、食料品の買い物など、どうしても外出を避けられない時もあるでしょう。また、気分転換も必要かもしれません。そんな

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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・

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