4月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数300のうち180議席を獲得して圧勝した。文在寅(ムンジェイン)政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が5月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 (ソウル・相坂穣、写真も)
4月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数300のうち180議席を獲得して圧勝した。文在寅(ムンジェイン)政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が5月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 (ソウル・相坂穣、写真も)
電気自動車メーカーのテスラが日本のトヨタ自動車の時価総額を抜いて、世界一の自動車企業としてトップになりました。今回は、一部では過剰評価としても言われているテスラモーターの時価総額について投資家目線で解説したいと思います。 Tesla (テスラ)とは、どのような会社なのか 電気自動車メーカーの Tesla (テスラ)が自動車業界でトヨタを抜いて時価総額が世界一になったニュースについて、投資家の目線で初心者にも分かるように詳しく解説していきたいと思います。 米テスラが時価総額で自動車世界一、自己株分除けばトヨタ抜く テスラの時価総額は1735億ドルと、トヨタの時価総額2040億ドル(6月15日終値ベース)を下回る。時価総額は発行済株式数に直近価格を掛けて算出される。数式に自己株式を含めて計算すれば、世界でトップの座はトヨタが守る。 https://www.bloomberg.co.jp/new
6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター(推進装置)の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」(以下SSRと記す。通称SPY-7)は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。 リストについて事務所関係者が解説する。 「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」 リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。 「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えません
京都大、京都大iPS細胞研究財団への寄付について会見する(左から)本庶特別教授、柳井社長、山中教授=24日午後、京都市左京区・京大 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(71)は24日、いずれもノーベル医学生理学賞受賞者の京都大の本庶佑(ほんじょたすく)特別教授(78)と山中伸弥教授(57)の研究に対し、個人で総額100億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大iPS細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策などを後押しする。 【動画】100億円、柳井氏「微力ながら」 3氏が同日、京都市左京区の京大で会見した。寄付が実現したのは、柳井氏が山口県内の同じ高校出身の本庶氏から50億円の寄付を打診されたのがきっかけ。柳井氏は快諾の上、山中氏にも同額の寄付を申し出たという。理由について「本庶先生も山中先生も本物。私利私欲でなく全世界、日本のためにや
愛知県の大村知事のリコールを求める運動が始まっています。その理由としてリコールの会は、昨年のあいちトリエンナーレで「昭和天皇の写真に火をつけた作品が公開されたこと」を挙げています。実際はどういうものなのか、あらためて動画にまとめて… https://t.co/JReQrWWian
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
ABCテレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官(提供:ABC/Backgrid UK/アフロ) ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録(The Room Where It Happened:A White House Memoir)』(米国時間6月23日発売)が韓国を揺るがしている。 21日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅(ムン・ジェイン)韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ
東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75%を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。
警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96%が男性で、78%は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96%が男性で、年齢別では40代が27%と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78%では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38%では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、AIを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
Bloombergの報道では、任天堂のモバイルゲーム事業の業績は期待外れなものとなっている。『あつまれどうぶつの森』(このゲームは任天堂の株価が過去12年間で最高水準となった理由の1つでもある)といったタイトルが大きな成功を収めてからは、自社のゲーム機であるSwtich向けのゲーム開発に専念する方針を取り始めたようだ。 アナリストのSerkan Totoは、「『マリオカートツアー』が2019年秋にリリースされて以来、任天堂のモバイルゲームの供給は途絶えています」とBloombergで伝えた。Switchの大成功によって、任天堂がモバイルゲーム市場で成功する必要性は薄まり、そのことを要求される圧力も減ったとアナリストは付け加えた。 過去に任天堂は、『マリオカートツアー』、『どうぶつの森 ポケットキャンプ』といった現在売り出しているモバイル向けゲームに専念すると語っていた。任天堂がモバイルゲー
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