終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

山田さんは凄く頑張ってリコールの会をもりたてています。知多事務所にも細かく気を配って仕事をしています。僕は高く評価しています。ありがとう山田代表。 https://t.co/1sFtQjH50f

映画でもCGでもない。深センの公園だ https://t.co/m0CQP4ZVBC

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が２日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。

東京都内では2日、新たに232人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都は、７日間平均を前の週の７割以下に抑えることを目安にしていますが、３日連続で８割を超えました。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて232人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日間平均は263.1人で、前の週の82.7％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、3日連続で8割を超えました。 7割の目安を超えるのは13日連続です。 232人の年代別は、10歳未満が5人、10代が13人、20代が49人、30代が50人、40代が25人、50代が31人、60代が19人、70代が15人、80代が20人、90代が5人です。 232人のうち、およそ57％にあた

先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見

【お詫びと訂正】 週刊女性2月23日号に掲載、また週刊女性PRIMEにて2月8日に配信した、TOKIO長瀬智也さんがドラマ撮影のリハ中にADにプロレス技をかけて病院送りにしたという記事ですが、再取材の結果、そうした事実の確認はできませんでした。 長瀬智也さん、株式会社TBSテレビ及び関係者にお詫びをして、訂正いたします。

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせることです。 これまでは、親族からDV＝ドメスティック・バイオレンスや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていました。 しかし「家族に知られたくない」など、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。 今月から始まった新たな運用では、照会をしなくてもよいケースとして、親族と連絡をとっていない期間をこれまでの「20年」

名称都道府県設計水の教会北海道安藤忠雄モエレ沼公園北海道イサムノグチ公立はこだて未来大学北海道山本理顕せんだいメディアテーク宮城県伊東豊雄ショウナイホテル スイデンテラス山形県坂茂会津さざえ堂 福島県-那珂川町 馬頭広重美術館栃木県隈研吾那須芦野・石の美術館 STONE PLAZA栃木県隈研吾幕張メッセ千葉県槇文彦東京スカイツリー東京都日建設計すみだ北斎美術館東京都妹島和世浅草文化観光センター東京都隈研吾江戸東京博物館東京都菊竹清訓国立西洋美術館東京都ル・コルビュジエ東京文化会館東京都前川國男法隆寺宝物館東京都谷口吉生日本銀行 本店東京都辰野金吾ミキモト 銀座2丁目店東京都伊東豊雄エルメス銀座店東京都レンゾ・ピアノニコラス・G・ハイエックセンター東京都坂茂安田講堂 (東京大学大講堂)東京都岸田日出刀日本テレビタワー東京都リチャード・ロジャース日生劇場東京都村野藤吾虎ノ門ヒルズ森タワー東京都

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

タワーレコードの渋谷店がイベントスペースを大幅拡張したり、新宿店の最上階をアナログ専門フロアにしたりといった動きは、「体験を売る」動きであったりとか、アナログの再評価があったりとかをキャッチアップした結果というのは、当然そうなのですが、そういう方針転換を行う上での前提として「そもそも日本に入ってくる輸入盤CDのカタログ数が減少している」という状況がありまして。 2016年頃に、タワレコに行ってもThe Divine ComedyやThe Wedding Presentの新譜が入手できなくて、ということはそもそもCDが日本に入ってくるのが相当に遅れているということじゃないか、みたいなことを言っていたのですが、結局待っても店頭には入ってきませんでした。 要するに洋楽はどんどんパッケージのリリース数が減っていて、多少作ってはいてもまとまった数が輸入盤として日本まで届くことはないという状況。タワレ

2日午前の衆院予算委員会での締めくくり質疑で、丸川珠代五輪相が答弁を拒否し、審議が一時中断する場面があった。 新型コロナウイルスへの中小企業や低所得者支援策として、自民党の若手・中堅議員70人以上が先月、持続化給付金の再支給と生活困窮者への10万円の特別給付金などを求める署名を集め、下村博文政調会長に要望した。立憲の泉健太氏は、その署名に大臣就任前の丸川珠代氏も加わっていたことを指摘した。 泉氏は「野党がこれまでずっと言ってきたこと。閣内でも丸川氏が署名されていたということで素晴らしい。その思い、決意を語っていただきたい」と求めた。 これに対し、丸川氏は「所管外の事項なので、私からお答えすることは差し控えたい」と答弁を拒んだ。野党から批判の声があがり、審議が一時中断。再開後、泉氏が改めて答弁を求めると、丸川氏は「私には私個人の考えがあるけれども、今は閣内にいるので内閣としての方針に従って、

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動をボランティアで手伝った同県尾張地方の４０代女性が取材に応じた。活動団体会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、活動を支援した河村たかし名古屋市長らの問題発覚後の説明に不満をあらわに。「何があったのか、ちゃんと話してほしい」と語った。

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米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）

菅首相ぶら下がり。菅氏が、山田広報官に「女性のきめ細かさ」を期待していたと言及したのに驚きました。きめ細かさは女性、男性を問わず個人差です。その言葉に菅氏の固定化した女性観が表れていました。北海道鈴木記者、朝日楢崎記者の短い更問い… https://t.co/WDBE6C047Z

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。