インドでは新型コロナウイルスの新たな感染者が4日連続で30万人を超え、感染が急拡大する中、カシミール地方の領有権をめぐって対立する隣国パキスタンが支援する方針を明らかにしました。 インドでは25日の新規感染者数は34万9000人余りにのぼり、4日連続で30万人を超え、亡くなった人は2767人とこれまでで最も多くなるなど、感染が急拡大しています。 要因の1つと言われているのが感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある変異が少なくとも2つある新たな変異ウイルスで、世界的な広がりが懸念されています。 こうした中、隣国のパキスタン政府は24日声明を通じて、インドの人たちとの連帯を示すため、人工呼吸器や医療用の防護具などをインド政府に提供する方針を明らかにしました。 また、パキスタンのカーン首相も「インドの人たちとの連帯を表明する。共に地球規模の課題と闘わなければならない」とツイッターに投稿し、新

自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。 同党の保守系グループや議員連盟の役員に相次いで就任。首相在任中に果たせなかった憲法改正への熱意を公の場で訴えている。党内では「再々登板が視野にあるのでは」との臆測も出ている。 【図解】病気で退陣した首相 「新しい薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」。安倍氏は22日に東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで、首相辞任の引き金となった潰瘍性大腸炎の治療についてこう報告した。 安倍氏は「桜を見る会」前夜祭の問題を受け、首相辞任後しばらくは目立った活動を控えていた。しかし今月、自民保守系議員でつくる二つの議連に顔を出し、それぞれ顧問に就任。22日の議連会合では「保守政党として、日本を日本たらしめるものに、常に思いをはせながら取り組んでほしい」と呼び掛けた。 宿願の憲法改正では、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、同本

3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約

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4月24日、菅義偉首相の新型コロナ感染症対策に関する記者会見が行われた。内閣総理大臣に就任して220日目。海外での首脳との共同記者会見は別にして、首相官邸で行う記者会見は、これで10回目となる。 当初、うつむきがちに原稿を読む姿は、発信力に難があると批判され、国民とのコミュニケーション不足を指摘され菅首相だが、プロンプターを使い、顔を上げて冒頭スピーチを行うなど、工夫は重ねている。この日も、新たに緊急事態宣言を発出しなければならない事態を国民に詫びつつ、時折声を張り、感染拡大抑止に向けた決意を表明していた。国民に理解してもらいたいという意欲は、それなりに伝わったのではないか（ただし、発表された政策を国民が評価するかどうかは別問題である）。 質問できる記者は増えたが　菅首相の記者会見は、前任者に比べ、冒頭スピーチがやや短い。そのためもあって、記者会見時間にもよるが、以前より質問できる記者は増

トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排

「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の

素晴らしい。 全て間違っている。 緊急事態宣言で国民が言う事を聞かないのは政府が「お金」を配らないからだ。 働かないと生きていけないのにそのお金を保証するのではなく借金しろと言ってるからだ。 そう、政府はあくまで融資という借金を背負わせようとしてくる。 返済期限や利子のない融資などと言うがいつかは返済をしなければいけない。 つまり全ては金の問題でしかなく、金を配れば全て解決する。 店の規模に応じた補助金を出せば店は営業する意味が無くなるので休業する。 しかし政府はそれを拒絶している。 一般的な企業についても強制的に休みにさせた上で補助金を出す。 財源がないという人が多いが、それこそこの状況下で国債を大量に発行すればいいだけの話だ。 未知のウイルスとの戦いだが、ワクチンが出回り始めれば徐々に落ち着いてくる。 今は丁度その過渡期であり、ここで我慢すればいいだけの話だ。 なのに借金を増やしたくな

短くて身近な言葉。だから、わかりやすい。 余計な修飾にさようなら。伝えたいことだけが伝わります。 具体的な説明で、説得力を加えましょう。否定表現は最小限。エンパワーメントのための強調はたっぷりと。多彩な文末の作り出すリズムが、どんな文章にも、魔法のようにレスをもたらします。 最先端の力強いスタイルで、記事は一気に注目エントリーへ。マーケティングと広報の勉強にもなります。プライベートな日記で、人気者に。 anond:20210424193915

このニュースに、韓国人のほとんどはBTSの新曲として注目したが、個人的には「back number」という日本の素晴らしいバンドが韓国で知られる機会となったことが嬉しかった。 ただ残念なことに、現在の韓国では、日本の音楽シーンのニュースはほとんど報じられていない。特にいまの韓国の10代、20代は、「J-POP」というカテゴリー自体に見慣れていない。日常生活の中で日本の音楽に接する機会がほとんどないのだ。 韓国でタブー視されてきた日本の音楽 ある年齢以上の韓国人は、20～30年前に韓国では正式に流通していなかった日本の音楽を渇望していた時期を記憶している。 韓国では長年、日本のテレビドラマや映画と同様に、日本語の楽曲の放送、レコードやCDの販売が法律で厳しく制限されてきた。日本語の歌のCDの販売が全面的に開放されたのは2004年だ。 それでも、海賊版のような形で、韓国に日本の音楽が伝わってい

東京五輪・パラリンピック組織委員会は新型コロナウイルス陽性者との濃厚接触者と認定された選手について、一定の条件を満たせば試合に出場できるようプレーブック第2版に盛り込むことが23日、大会関係者への取材で分かった。第2版は28日に公表する予定。 検査での陰性はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（IOC）や各国際競技連盟（IF）の医療関係者で構成されるチームの判断や、濃厚接触状況、競技の性質によって判断し、問題なしとなれば本来必要な14日間隔離をせずに試合に出場できる。 大会に懸けてきた選手が陰性にもかかわらず、試合に出場できないという悲劇的な状況をつくらないための措置。ただ、潜伏期間などの問題もあることから大会関係者は「かなり条件のハードルは上げている。地元自治体の保健当局の判断もある」と語った。 プレーブックとは選手らの大会中のコロナ対策ルールをまとめたもの。唾液採取による選手のコロナ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い兵庫県内に２５日から緊急事態宣言が発令された。２３日にあった医療関係者らの対策協議会後、座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授が報道陣の取材に、まん延防止等重点措置は「結果的に甘かった」と指摘。宣言で県民に新たな行動変容が起きることを期待した。【井上元宏、山本真也】 【写真】マスクをして繁華街を見回る警察官 県内では５日から、神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市でまん延防止措置が始まった。午後１０時の三宮周辺の人出は２０２０年１２月平均の５～６割減で、一定の効果がうかがえた。だが、新規感染者数は増え続け、２３日には５６７人に達した。荒川座長は「（既存株から変異株に感染が置き換わり）コロナウイルスの性質が変わったことが原因では」とした。 ２０年１０月～２１年２月の第３波後に感染抑制が長続きしなかったことについて、「（２月末の）緊急事態宣言の解除時、伝え方に問題があった

緊急事態宣言でライブ中止か延期になったアーティストへ文化庁から経費全て補助。最大2500万円、練習も含めたスタジオ代や会場費、旅費も。ライブも展覧会も映像制作もいけます。250億円の予算ですが今回もまた余ると思いますので悲劇のヒロ… https://t.co/vn0boAEIJF

東京都内では、25日、新たに635人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「きょうから緊急事態宣言の期間に入った。路上での飲み会やホームパーティー、バーベキューなども控えて、ステイホームを徹底してほしい」と呼びかけています。 新たに635人感染 東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて635人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日に600人を超えるのは、およそ3か月前の1月31日以来です。 1週間前の日曜日からは92人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは25日連続です。 また、25日までの7日間平均は727.1人で、前の週の124.0％となりました。 今月の感染確認は、25日までで1万4187人と、すでに先月1か月の1.5倍となっていて、増加傾向が続いています。 都の担当者は「きょうから緊急

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

2021年4月22日、内閣府は外部とのファイルのやり取りで職員が利用するファイル共有サーバー（FileZen）が外部から不正アクセスを受けたと発表を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 内閣府の外部とのファイル共有に不正アクセス 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスについて 不正アクセスを受けたのは内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の4組織の職員等が利用する内閣府LAN内に設置されたサーバー。 サーバーは外部とのファイル共有用途で設置されたソリトンシステムズの「FileZen」 内閣府はメール送信先誤りや記録媒体紛失の発生時に情報流出を防止する目的で利用していた。 イベント参加者情報流出の可能性 流出の可能性があるのはサーバー上に保管されていた231名分の氏名、所属、連絡先等を含む個人情報。内閣府が関わったイベント申込者等の情報。*1 実

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「

中学時代の教員から女性に送られてきた携帯メール。未明に「Chu！」などと書かれたものが送られてくることもあった（画像の一部を修正しています） 性的な被害は体にも心にも大きな傷として残る。それが子供の場合、その影響は甚大だ。被害がすぐには顕在化せず、「忘れよう」と蓋をしてきた記憶が大人になる過程で外れ、心の中で突然、よみがえるという。めまいや頭痛、極度の精神的な不安のほか、中には自傷行為を繰り返すケースもある。 「#しんどい 君へ」ジャングルポケット 斉藤慎二さんからメッセージ 中学校時代の教員からわいせつな行為を受け、その後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状に悩まされてきた関東地方の20歳代の女性は、今年から児童虐待などに対応する仕事に就いた。 「子供の頃に受けた性被害で自分は大いに苦しんだ。同じように悩み、『心の傷』を持つ子供たちの手助けをしてあげたい」。女性はこう語り、現在は希

立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出