「リニア遅れは静岡のせい」静岡県知事選後、ツイッターに「中傷」相次ぐ　県民の反論投稿も 川勝平太知事（７２）が４選を決めた２０日の静岡県知事選後から、ツイッター上で「リニア中央新幹線の開業遅れは静岡県民のせい」などと誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いでいる。これまでにも県民を非難する書き込みはあったが、今回は県民とみられる投稿者が反論を書き込んで応戦。ツイッターで頻繁につぶやかれる「トレンドワード」の上位に「静岡県民」が一時入った。 書き込みは投票が締め切られ、テレビで川勝知事の当選確実の速報が出始めた２０日午後８時すぎから増えだした。「リニア開通妨害は静岡県民の総意と判断した」「経済が回らなくなる」などと批判する内容。「売国奴」「県民は頭がおかしい」など、県民性を否定するような書き込みもあった。 これに対し、「ＪＲ東海が科学的根拠を示せればリニア工事はできる」「大井川水系に影響が出ること

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて、大会のゴールドパートナー契約を結んでいるアルコール飲料メーカー「アサヒビール」は２２日、東京新聞の取材に「正式発表があったわけではないので、コメントする立場にない」と答えた。

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

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東京都内では22日、新たに435人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より98人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続で、都の担当者は「多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している。人流の抑制と感染防止対策にご協力いただきたい」と呼びかけています。 東京都は22日は都内で新たに10代から90代の男女、合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より98人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、22日までの7日間平均は405.9人で、前の週の108.0％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも3日連続です。 都の担当者は「感染者の中には多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している」としたうえで、「予断を許さないことに変わりなく、人流の抑制と感染防止対策

三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。

政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…

ホテルに到着した東京オリンピックのウガンダ代表選手ら＝大阪府泉佐野市で2021年6月20日午前9時31分、木葉健二撮影 来日した東京オリンピックのウガンダ代表選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が判明したことに関し、内閣官房担当者は21日、それ以外の8人について濃厚接触者かどうかの判断をしないまま入国を許可したと明かした。 選手団9人は19日に成田空港に到着。このうち、最初の抗原検査で陰性が確認されなかった1人が再度のPCR検査で陽性が判明し、隔離された。残る8人は検査で陰性だったため、入国が認められ、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。 21日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は8人が、陽性だった1人の濃厚接触者かを問われ、「（入国時に）入国当局の検疫所は濃厚接触者かどうかの判断はしていない」と説明した。今後も外国人選手や大会関係者が来日した際、空港検疫で陽性が確認され

赤木ファイルを見た赤木俊夫さんの妻雅子さんは「夫に指示した人の名前は黒塗りだった。外してもらうため（裁判の中で）闘う」と話した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣

〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相

「UFO（未確認飛行物体）は、米国の安全を脅かす可能性がある」 米国の大衆紙「ニューヨーク・ポスト」電子版16日に掲載された記事の見出しだ。 【画像】米海軍が撮影した映像にはUFOと思われる未確認飛行物体がはっきりと写っている 米国政府は、UFOに関わる報告を25日（現地時間）に議会に提出する予定だが、それに先立って16日に米議会の機密情報隔離施設（SCIF）で、下院情報委員会の委員に極秘扱いの背景説明が行なわれた。 「びっくりする話だったことは間違いない」この報告で関心が集まっているのは、米海軍が目撃したり記録したUFOが本物かどうか、それならばそれはエイリアン（異星人）の乗り物かどうかということだった。 背景説明を受けた議員たちは、記者団の質問に対して口が重く、情報委員長のアダム・シフ議員（民主党・カリフォルニア州）は「びっくりする話だったことは間違いない」とだけ言った、 その中で、マ

犯罪者が出演する映画に助成金は出せないとして、国の外郭団体が、俳優のピエール瀧さんが出演した映画への交付を取り消した処分について、東京地方裁判所は「製作会社への助成金と出演者の犯罪行為は無関係だ」という判断を示し、処分を違法とする判決を言い渡しました。 映画「宮本から君へ」の製作会社は、おととし、文部科学省の外郭団体「日本芸術文化振興会」から、有罪が確定した俳優のピエール瀧さんが出演する映画に助成金は出せないとして、1000万円の交付が取り消され、表現の自由の侵害だと訴えました。 判決で東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「映画の製作会社に交付される助成金と出演者の犯罪行為とは無関係だ。ピエール瀧さんは主要な出演者にあたらず、出演時間も短い」と指摘しました。 そのうえで「助成金を受けるために、製作会社が再撮影など意に沿わない対応をしなければならないことになれば、自主性が損なわれることになりか

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が7月23日の東京五輪開会式の当日、青、黄、黒、緑、赤のカラースモークで上空に五輪マークを描く方向で調整していることが21日、大会関係者への取材で分かった。東京・国立競技場周辺を飛行するとみられる。 ブルーインパルスは宮城県東松島市の空自松島基地を拠点とする。1964年東京五輪でも開会式に登場し、スモークで五輪マークをかたどった。 今回の東京五輪では昨年3月、聖火がギリシャから松島基地へ到着した際に飛行。2019年ラグビーワールドカップ日本大会開幕戦前の式典でも飛んだ。

東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の５０％以内で、最大１万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、１万人とは別枠だとの考えを明らかにした。

〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

新型コロナウイルスに感染した「古い政党から国民を守る党」党首の立花孝志氏が21日、自身のYou Tubeに新たに投稿し、退院を報告した。「無事にコロナの入院から退院しまして、色々とご心配をおかけしました」と語った。 動画の中で、あくまで自身の感染で感じたこととして、驚いたことを2つ挙げた。一つは「コロナはきちんと治療方法があるということ」、もう一つは「少なくとも僕が入院していた病院がガラガラだった」こと。「4人の大部屋8つ、個室10室くらいあったが、稼働している、入院されている方は5人くらい、多い時で7人くらいだった」と語り、「不安を感じる方は無理せずに入院すればいい」とした。 さらに「医療の進歩を肌で感じた」「これだけの医療体制を構築してくれた政治家、官僚、医療従事者のみなさんに感謝したい」とした立花氏は「コロナを怖いと言い続ける人はいるでしょうが、経済を止めるレベルではないし、オリンピ

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控

リニアの南アルプストンネルによる大井川渇水に就いてJR東海は「水量減少を最小限にする」と述べ、それを鵜呑みにして「なるべく水が出ない工事をするんだな」と考えている人がいるが、このJRの言い分は出鱈目な嘘である。以下その理由を述べる。 フォッサマグナ西縁を通る南アルプストンネルというと赤石山脈ばかりに注目が行くが、一番の問題点はフォッサマグナの西縁を通る事だ。しかも大深度で。 中学の地学で習ったフォッサマグナは大地溝で、本州を縦に切って断面を見ると西縁が静岡～糸魚川、東縁が千葉～柏崎のU字溝の形をしていて、U字溝の中には富士山、白根山、浅間山、八ヶ岳、箱根などの新しい活火山が入っている。 なんでこんなものが出来たかというとプレートテクニクスと日本海造盆運動に関係していて、太平洋プレートがユーラシア＆北米プレートに巨大な力で押し付けられながら沈み込む際に日本列島になる部分が大陸から離れる方向、

(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月28日版)) いまこの瞬間にあなたがコロナに感染したとしても、潜伏→発症→検査→確定のタイムラグがありますから、1人の感染者数として発表されるのはずっと先のことです。つまり、ある程度先の未来は、「いま感染したばかりの人々」によってすでに決まっていると言えます。 ここでは、人々の緊張感と行動に影響する「3週前の感染者数の最大値」と、感染に影響する「2週前の人流」という、いずれもこれまで比較的高い相関を示してきたデータを元に、すでに決まっているはずの近い未来である2週ぶんについて、感染者数の推移を予測しました。さらに、予測した結果得られる「今後の感染者数の最大値」を二段ばしごのように活用し、計5週ぶんの未来まで予測しています。(ただし、3週目から先は、いまから変えられる未来でもあります) あれこれ条件を変えたシミュレー