北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、今月、半島の海岸で見つかった男性の遺体について、第1管区海上保安本部はDNA鑑定の結果、観光船の豊田徳幸船長と確認されたと発表しました。 沈没事故で死亡が確認されたのは19人となりました。 ことし4月に知床半島の沖合で乗客乗員合わせて26人を乗せた観光船「KAZU I」が沈没した事故は、これまでに18人が死亡、8人が行方不明となっていました。 知床岬に近い啓吉湾の海岸では、今月17日、半ズボンをはいた状態の男性の遺体が見つかり、第1管区海上保安本部が警察に遺体を引き渡し、DNA鑑定による身元の確認が進められていました。 第1管区海上保安本部は24日、警察のDNA鑑定の結果、遺体は「KAZU I」の豊田徳幸船長（当時54）と確認されたと発表しました。 これで、乗船していた人のうち死亡が確認されたのは19人になり、海上保安本部は残る行方不明者7人につ

戦国時代、織田信長の軍勢が中国地方を攻めたいわゆる「中国攻め」の際に、猛攻を受けた毛利家が家臣に送った書状など200点以上の原本が新たに確認されました。 江戸時代に作られた写しは伝えられていましたが、専門家は「原本が見つかったことで戦いの様子をより詳しく分析できる」と指摘しています。 確認されたのは、戦国時代、中国地方を治めていた毛利家が「中国攻め」の際に家臣の湯原春綱に宛てた書状など200点以上の書状の原本です。 東京大学史料編纂所の村井祐樹准教授が去年12月、湯原氏の子孫の家に残されていたのを見つけたもので、江戸時代に作られた写しは伝えられていましたが、原本は確認されていませんでした。 書状は、1560年代から1580年代にかけて、毛利元就をはじめ、毛利輝元や吉川元春などが送ったもので、署名に当たる花押や紙の分析などから原本と確認されたということです。 このうち吉川元春が送った書状は縦

青春漫画の金字塔として今も愛される名作「750（ナナハン）ライダー」などで知られる漫画家の石井いさみ（いしい・いさみ、本名勇巳＝いさみ）氏が今月17日、急性心不全のため死去した。80歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で既に執り行った。24日までに秋田書店が公式サイトで発表した。 【写真】石井いさみ氏の名作「750ライダー」の最終巻の50巻の表紙 高校在学時の1957年に「たけうま兄弟」（講談社「少年クラブ」）でデビュー。69年のサッカー漫画「くたばれ！！涙くん」(小学館「週刊少年サンデー」）など数多くのヒット作を発表した。「週刊少年チャンピオン」（秋田書店）75年40号から「750ライダー」の連載を開始。バイクを愛する少年・早川光と仲間たちの瑞々しい日々を描き、連載9年、単行本50巻の大ヒットとなった。 その後も「チック・タク」などの佳品を発表。秋田書店は「読者の皆様に多大な喜びを届け続

今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非についてガチンコで討議した記録を、前篇に引き続きお届けしよう。 自民党の癒着問題 斎藤　9月8日に政府自民党は旧統一教会との関わりについての点検結果を明らかにしたけど、およそ中途半端な内容でした。安倍氏をはじめとする政治家との関係はもっと徹底的に問い直すべきです。政治家があの教団と関係を持つことによる弊害は、社会的にも国家的にも深刻すぎる。 『週刊文春』などによると、安倍氏側と教団との関係は、反共を背景にした、岸信介時代のからの歴史的つながりというだけに留まりません。むしろ、この約10年で関係を深めている。09年に下野して新たな支援を必要としていた安倍氏と、同じ年に「新世」が摘発されて今後の組織防衛のために「政治の力」を欲した教団側との利害が一致して、

民主党政権で凄い円高のときにドル買って、アベノミクス〜今くらいの時期に売ったら確かにウハウハだな...。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

　ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「

テレビに映るのが好きという岸田首相。現地時間22日、米・ニューヨーク証券取引所で講演し、クロージングベルを鳴らした（写真・AP/アフロ） 「現在、国連総会に出席するため訪米中の岸田首相ですが、週明けに国葬を控え、出発前はかなりピリピリしていました」 【写真あり】岸田首相は「国葬をやるなんて誰が言いだしたんだ」と嘆いた そう語るのは、岸田文雄首相に近いある関係者だ。帰国してすぐ、安倍晋三元首相の国葬に臨むことになる岸田首相。もともと9月19日に米国へ出発する予定だったが、台風14号に対応するため、翌20日午前に延期となった。 「延期を決めたときこそ、首相はいらだった様子でしたが、結果的に、19日におこなわれたエリザベス女王の国葬のテレビ中継を、じっくり観ることができました。 中継を食い入るように観ていた首相は、その荘厳さに感動したようで『この流れに乗ろう。ピンチをチャンスに変えるんだ』と言っ

静岡県袋井市にある体育館「エコパアリーナ」の職員によりますと、大雨の影響で23日夜、アリーナで開かれた音楽のコンサートの観客、およそ1000人が帰宅できずに施設内で待機しているということです。 コンサートは23日午後4時から始まり、およそ6000人の観客が訪れて午後7時ごろには終了しましたが、大雨の影響で電車が止まるなどして、およそ1000人が帰宅できない状況だということです。 100人ほどがタクシー待ち コンサートは、23日午後7時ごろ終わったということですが、午前1時の時点で、アリーナにの駐車場には100人ほどが雨の中、タクシーを待ち続けていました。 待っていた人は「6時間ぐらい待っています。アリーナに泊まることもできるという話ですが、どうしても帰りたい人がタクシーを待っています」と話していました。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

長渕剛（写真／GettyImagesより） 中国による大規模な軍事演習が台湾周辺で行われ、“台湾有事”を見据えたきな臭い動きが蔓延している。日本のすぐそばであり、台湾とは友好的な関係を保っている我々にとっても、対岸の火事ではない。 ロシアがウクライナに軍事侵攻を続けている悪例もあることから、自国やその周辺の防衛について議論をする場面が増えたり、政治的意見がメディアで飛び交い始めたりする中で、極端な意見に寄り添う人々も増えてきた。 こうした中で存在感を見せはじめているのが、参政党だ。 「2020年に設立されたばかりで、最初に党の名前を聞いた時は、どうせ泡沫政党だと思い、あまり注意をしていませんでした。しかし、今回の参院選で得票率2%を上回り、議席を取ってしまいましたからね。キャッチコピーが『投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる』は今どきで、多くの人にささりそうですよね。英語名の

23日のニューヨーク株式市場は、欧米などの金融の引き締めに伴う世界的な景気減速への懸念から、売り注文が膨らんでダウ平均株価が値下がりし、終値でおよそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 23日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて486ドル27セント安い、2万9590ドル41セントで、およそ3か月ぶりに3万ドルの大台を割り込んでことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続で、この間の下落幅は1400ドルを超えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けていることに加え、世界の中央銀行の間でも金融を引き締める動きが相次いでいることを受けて世界的な景気減速への懸念が広がりました。 I

大雨の影響で浜松市天竜区を流れる二俣川では、橋が流される被害が出ています。 24日午前10時ごろ上空から二俣川を撮影した映像では、茶色く濁った水が強い勢いで流れていました。 川にかかる橋は真ん中付近が流され、残った欄干には流木が引っ掛かっていました。 また、周辺の道路や住宅には大量の土砂や流木が流れ込んでいて、住民が後片づけに追われている様子が確認できました。