物流二法 （物流関連三法）のせい これを設定した当時の運輸相二階氏のせい これにより輸送のトラックを調達するのを水屋と呼ばれるドライバーあがりの仲介ができるようになり この値段じゃないと取り次げないよと値切りに値切りで無理な運輸計画を押し付けてドライバーの負担をあげて業界の値段を押し下げてる ドライバーの適正な労働量と料金についてタクシーのようなメーター換算で平等に基準値を設定しようという運動もあった 三愛の八田会長が議員も巻き込んで熱心に活動していたが押しつぶされ会長自身心が折れた

群馬県安中市の上信越道北野牧トンネル入り口付近に、高さ約70メートルの巨大な岩塊がそびえている。断崖絶壁の状態で、将来的に落石の恐れもあることから、東日本高速道路は今月から岩を撤去する工事に着手する。現在、掘削工事に向けて岩を覆うように足場が組まれており、山腹に築かれた要塞（ようさい）のようにも見える。 北野牧トンネルは、松井田妙義インターと碓氷軽井沢インター間にあり、長さ190メートル。1993年に供用が始まった。 巨大な岩塊は、トンネルの長野県側の入り口の上にある。96年に北海道で発生したトンネル崩落事故を受け、北野牧トンネルでも岩盤を調査した結果、将来的に落石のリスクが確認されたため、対策方法を検討して2014年、岩塊を除去する方針が決まった。 工事は17年から始まっている。岩塊はトンネルと反対の裏側から掘削して運び出す。撤去する岩は約9万5千立方メートルとなる見込み。 周辺は急峻（

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 屋外に置かれたごみ箱の近くには、東西冷戦終結を描いたポスターが捨てられている。建物内では職員が書類をより分け、本を積み重ねながら、四半世紀以上に及ぶロシアの人権活動を記録した資料を整理していた。 ロシア国内有数の民主派や人権運動の拠点の一つとなっているサハロフセンターでは、退去期限が５月２日に迫る中、センターの閉鎖準備が進められている。国内の反体制派スパイを意味する「外国代理人」に指定され、モスクワ市当局から立ち退き命令を受けたためだ。

The Great Translation Movement 大翻译运动官方推号 @TGTM_Official 市立柏高校吹奏楽部が某インベントで演奏した「祖国を賛美せよ」(歌唱祖国)という中国の名曲が中国本土のTikTok(抖音)上で「琉球の高校生が祖国の賛歌を歌っている」と歪曲され、拡散している。 #大翻訳運動 pic.twitter.com/k86DB0hn0l

零細運送業の経営側だけど、 単純に、荷主が運送料上げてくれないから。 業界団体と国がそれを是正する活動はしてるけど、結局今までと同じ価格で請ける会社がある限り、大幅な値上げは難しいだろう。 力のある大手はたぶんそれなりに値上げも賃上げもしてる気がする。 零細は荷主にそんな交渉しても無視されるだけ。 別の仕事を探したいけど、そんないい荷主から仕事をもらえることなんてないんだな。 同じ運送業のくくりでも、運ぶ荷物が変わるともう別世界だからね。 運送業者の集まり行くけど、他社の仕事の話聞いても「う～ん、よくわからん」って思うことばっかりだよ。 まあ、ジジイ運転手が滅亡してからが本当の運送業改革になるのではないでしょうか。 その時にはうちは運転手不足で廃業してるけどな。

https://anond.hatelabo.jp/20230430093537 話の主語がガバガバになってたり 他業界の人への説明でどれぐらいの前提情報が必要かまるで測れてなかったり 話のウエイトが整理できてなかったり これは煽りとかじゃなくて純粋な関心なんだが 増田はどういう学歴とどういう業務経験の人？

トラックドライバーが低賃金で劣悪な労働環境を受け入れている理由は複数あります。 まず第一に、トラックドライバーの中には、運転が好きであったり、自由なスケジュールが魅力的だったり、旅行が好きだったりする人もいます。彼らにとって、トラックドライバーの仕事は、そのような嗜好と合致するため、賃金が低くても仕事に満足している可能性があります。 第二に、トラックドライバーの中には、他の仕事に比べて比較的簡単に入れる仕事であることがあげられます。例えば、高度な専門知識や資格が必要な仕事に比べ、トラックドライバーの資格を取得するために必要なトレーニングや教育期間が短いため、仕事に入るまでの障壁が低いと言えます。そのため、トラックドライバーとして働いている人々は、他の仕事を探すよりも、今の仕事に留まることを選択する可能性が高いです。 第三に、トラックドライバーが低賃金や劣悪な労働環境を受け入れてしまう原因の

この現象について詳しい人っぽい人の記事のあらゆる説明がマジで説明になっていない。 だからその要因を踏まえても不足してるなら需要と供給の市場原理で上がるはずだろ？ 俺の中で整理すると次のどちらかだと思う。 ①別に不足などしていない ②既にちゃんとそれなりに賃上げはされてるが知られていない 誰かちゃんと納得できる解説してくれ

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

文書の発信は神政連埼玉県本部になっているが、関係者によると「実際に文案を作成したのは神政連中央本部の幹部」だという。 東洋経済はあらためて神政連中央本部に「2022年の取材時には、『LGBTQを精神の障害や依存症とする意図は神政連にはない』と回答していたが、今回の文書を読む限り、神政連も精神の障害であると認識しているのではないか」と質問した。しかし「回答は致しかねる」という返答だった。 文書を受け取った埼玉県内の神職は、「かつて神政連はマスコミからの非難をかわすため『冊子の論考の内容は神政連の見解ではない』などと弁解していた。しかし、文面を読むと真っ赤なうそだったことがわかる」と語る。 LGBTQ当事者の神社関係者もあきれる 当たり前すぎることだが、神職や神社関係者、あるいはその家族にもLGBTQの当事者はいる。LGBTQ当事者である神社関係者は、文書を読んであきれかえったという。そしてこ

岸田総理大臣は連合のメーデー中央大会に出席し、賃上げの力強いうねりが生まれているとして、これを地方や中小企業に広げるために全力を尽くす考えを示しました。 岸田総理大臣は東京 渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会に出席しました。 総理大臣の出席は、2014年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりです。 岸田総理大臣は「私が進める新しい資本主義の最重要課題は賃上げだ。ことしの春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方や中小企業に広げるべく全力を尽くしていく」と述べました。 そのうえで「賃上げは若い人たちにとって、結婚、子ども、子育ての希望をかなえるためにも重要だ。若い世代の所得向上に大きな社会経済政策として取り組み、賃金が増え、子どもが増える社会を、次の世代に引き継いでいきたい。力強い賃上げを実現できるよう共に取り組んでいこう」と呼びかけまし

今般、報道されているとおり、本学多摩キャンパス隣接地に、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を購入したとの情報については、当法人（学校法人国士舘）は、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する近時の報道等にかんがみると、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています。 当法人としては、関係諸機関と緊密に連絡を取り、すべての学生・生徒が安心して学べる環境を守るための各種対策を講じてまいる所存です。 令和5年4月28日 学校法人国士舘

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

18歳の女性に飲酒させたなどと昨年6月に週刊誌に報じられた無所属の吉川赳衆院議員（比例東海）が、開会中の通常国会で十分に職責を果たしていない状態が続いている。本会議と所属する総務委員会の場に姿のない時間帯が多く、議員にとって特に重要な役割といえる議案の採決に参加しないケースも目立つ。騒動後に議員辞職を否定し「今まで同様、積極的に活動していく」と主張したのとはほど遠い実績について、吉川氏は「病気が理由」としている。 大型連休前、最後となった4月27日の衆院本会議。GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案などの採決が行われた議場に、吉川氏は現れなかった。原発の60年超運転を可能にする同法案は中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が立地する本県の将来に大きな影響を与えるにもかかわらず、地元の代表として賛否の意思表示をすることはなかった。 2023年度の政府予算案が衆院を通過し、ほかの議案