駐日ポーランド共和国大使館 @PLinTokyo Embassy of the Republic of Poland in Japan Ambasada Rzeczypospolitej Polskiej w Japonii tokio.msz.gov.pl

不貞行為の示談金を男性から脅し取ろうとしたとして、自民党愛知県連青年部の元副部長の男が逮捕されました。いわゆる「美人局」をしていたとみられます。 逮捕されたのは、自民党愛知県連青年部の副部長だった松岡磨哉容疑者(35)です。 松岡容疑者は2023年6月、京都府の男性(31)から不貞行為の示談金として現金200万円を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いが持たれています。 警察によりますと、松岡容疑者は「身の振り方間違えると破滅しますよ」「払ってくれるまで毎日会社にお伺いします」などと言って電話で脅したとされていて、調べに対して黙秘しています。 松岡容疑者はこの男性に「依頼者には政治家やヤクザの親戚がいる」などと脅し、示談金名目で現金90万円を脅し取ったとして既に逮捕されていました。 警察は松岡容疑者が知人の女といわゆる美人局をしていたとみて調べています。 自民党愛知県連は、2月3日付で松岡容疑者を

能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は？ 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること

原付以上軽自動車未満「ミニカー」区分のモビリティ今回発表された「ミニマムモビリティ」は、1人乗りの超小型車両区分である「ミニカー」（50cc原付エンジンを乗せたミニ自動車）規格で設計され、走る楽しさを追求した超小型EVだ。 軽自動車未満の超小型EVとして開発中 80年代のポラロイドカメラをモチーフに、レトロでありながら近未来も感じさせる前後対称のデザインを採用。また、小型軽量であるため環境性能に優れており、ミニカー規格で車検不要、税金も安くコスパに優れた、チョイノリ用途のモビリティとなる。 ミニカー規格につき乗車定員が1名という制約はあるものの、ドア／エアコン付きで快適な走行を提供され、AC100Vの家庭用コンセントで充電することができる点が、他の市販EVにはない大きなメリットといえる。 5時間の充電で航続距離100kmを実現し、ソフトウェアはOTAでアップデートが可能という次世代の進化す

マキシム・クズミノフ氏＝２０２３年９月、ウクライナ・キーウ/Maxym Marusenko/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は２１日までに、ロシア軍の元ヘリコプターパイロットで、昨年ウクライナに亡命したマキシム・クズミノフ氏が死亡したとＣＮＮに明らかにした。 スペインの当局は、１週間前に同国で発生した男性の射殺について調査している。当局は当初、死亡した男性についてウクライナ人（３３）としていたが、後に身元は調査中とした。 ＧＵＲの情報筋はＣＮＮに、スペインで死亡した男性がクズミノフ氏であることを確認したが、死亡状況についてはコメントしなかった。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この件についてロシアは把握していないと述べた。 ロシア対外情報庁のナルイシキン長官もクズミノフ氏の死亡について直接コメントはしなかった。だが、国営ＲＩＡノー

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ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

「セクシー田中さん」の原作者で人気漫画家の芦原妃名子さん（享年50）の死の波紋が広がる中、今年4月から日本テレビ系列で放送予定のドラマ「たーたん」。原作者は西炯子さんで、現在も「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中だ。 日テレでドラマ化される「たーたん」 「週刊文春」は2月14日配信の電子版で、今年4月にスタートする同作のドラマ版の主演をムロツヨシ（48）が務めること、「セクシー田中さん」と同じプロデューサーが手がけることなどを報道した。 そんなドラマ版「たーたん」について、日テレと小学館の間で今も激論が交わされているが、放送中止や延期の可能性が浮上していることが「週刊文春」の取材で分かった。

アメリカンフットボールの強豪、法政大学の部員が「大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から陽性反応が出たことがわかりました。 その後、大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで大学が詳しい経緯を調べています。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、法政大学のアメリカンフットボール部の「部員が大麻を使用している」と情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から大麻の陽性反応が出たということです。 大学の調査に、部員は「合法のリキッドを吸った」などと話しているということです。 その後大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで、大学が詳しい経緯を調べています。 法政大学のアメリカンフットボール部は、関東大学1部のリーグで上位の「TOP8」に所属し、去

２月２０日、アウトドア用品大手のスノーピークは、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。２０２０年８月、新潟県三条市で撮影（２０２４年　時事通信） ［東京　２０日　ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。買い付けは２１日から４月１２日まで。 スノーピークはＴＯＢへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はＴＯＢには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。ＴＯＢ成立後も山井氏は代表取締

【速報】患者死亡相次ぐ神戸徳洲会病院に改善命令　糖尿病患者がインスリン投与受けられず死亡など 02月20日 12:10 神戸徳洲会病院で患者が適切な治療を受けられずに死亡するなど問題が相次いでいることを受け、神戸市は病院に医療法に基づく改善命令を出しました。 ■糖尿病患者がインスリン投与受けられず死亡　遺族に死因を「肺炎」と説明神戸市によると、神戸徳洲会病院に新型コロナの感染で入院していた70代の男性患者が、去年9月、糖尿病であることを見落とされ、数日間インスリンを投与されず、入院から10日後に死亡しました。 男性の主治医は院長で、亡くなる直前にカルテに記載された持病の糖尿病を見落としていたことに気づいたものの、遺族には死因を「肺炎」と説明していました。 院内では医療事故の疑いがあるとして調査委員会が開かれましたが、結論は出されず、十分な検証も行われていませんでした。 ■カテーテル処置の後

岸田の雰囲気がこれまでと違う 「引き続き刷新本部でバシバシご自分の意見をおっしゃってください」 菅義偉は目の前で調子良くまくしたてる岸田文雄を訝しげな目で眺めていた。いままでとはどこか雰囲気が違う。この男、何を考えているのか……。 2月8日、岸田は突如として議員会館の菅事務所を訪れた。 「菅さんに乗り換えたのか？」「麻生（太郎）さんへの当てつけだろう」 永田町には疑心暗鬼が渦巻いた。岸田の狙い通りだった。『中央公論』3月号のインタビューにはこう答えている。 〈「発信する力」についてもより充実させていきたいです〉 これまでは自民党の長老たちの顔色を窺い、ろくに言いたいことも言えなかった。しかし、老人が牛耳る派閥政治の時代は終わった。これからは「個人が発信」する時代だ。そして菅訪問こそが、岸田が麻生へ送った明確なメッセージだった。 「麻生さんは元岸田派の上川陽子外相を『このおばさん、やるねえ』

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

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