「まるでスケープゴート(生けにえ)のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派(清和政策研究会)の塩谷立・元文部科学相が党に提出した弁明書を毎日新聞は入手した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。党に処分の不服申し立てを行う意向を表明し、処分対象にならなかった岸田文雄首相(党総裁)についても「道義的・政治的責任も問われるべき」だと訴えた。 処分を巡っては、多数の対象者を出した安倍派、二階派(志帥会)を中心に党内で不満が噴出。岸田首相は4日の関係者処分を裏金問題の節目として8日からの国賓待遇による訪米に備える意向だったが、塩谷氏に続いて不服申し立てが続出すれば、対応変更を余儀なくされる可能性がある。 塩谷氏の政治資金収支報告書の不記載額は234万円にとどまったが、直近まで安倍派の対外的トッ
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