巨人の契約更改交渉で７年ぶりに保留した田原誠次投手（２９）が、華やかな名門球団でないがしろにされていたブラック部署の実態を告発した。物言う中継ぎはブルペン代表として、球団フロントに「こんなひどい環境で野球をやっている。３年連続で訴えても変わらない」と待遇改善を切望。高橋由伸前監督（４３）のもとコミュニケーション不全の３年間に、選手の奮闘がいかに台無しにされてきたかが浮き彫りとなった。（笹森倫） 田原は４日、東京・大手町の球団事務所で２度目の契約交渉に臨み、前回提示と同じ現状維持の３６００万円でサインした。ちょうど１週間前の前回交渉後には行われなかった記者会見で、保留した真意を初めて明かした。 「３年連続でブルペンの環境改善を訴えてきていて、毎年のように『来年はよくなるから』と言われても、具体的に何が変わったか分からない状態だった。少しでも多くの人に、『僕らはこんなにひどい環境で野球をやって

「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり

自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい

ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家が怒っている。国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出、女優の柴咲コウ（３８）もツイッターなどで疑問を呈し、話題になった。自民党からも見送り論が浮上するが、貴重な国産品種の海外流出を見過ごしていいのか。 ◇ 種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となる。 農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対。柴咲も《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートし、その後削除した。 「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説も出るなかで、自民党の森山裕国対委員長は法案成立を見送る

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。世界保健機関（ＷＨＯ）は「致死性が新型インフルエンザの１０倍」としており、終息まで長期戦が予想される。国内外の機関が治療薬やワクチンの開発を急ぐなか、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が共同開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」がウイルス抑制に効果があったという研究結果も出ている。新薬実用化への道筋や課題はどこにあるのか。 ◇ ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日、新型コロナウイルス感染症は２００９年に流行した新型インフルエンザと比較して「致死性が１０倍高い」と述べた。厚生労働省によると季節性のインフルエンザでは毎年、世界全体で２５万～５０万人、日本で１万人の死者が出ていると推計されている。 治療薬の早期開発が待たれるが、豪モナシュ大の研究チームは、試験管内の新型コロナウイルスにイベルメクチンを投与したところ、４８時間以内に増殖しな