任天堂ニュースリリース：2009年11月10日：ニンテンドーDS用機器に対する法的措置についてこのたび、任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコン販売業者らに対しては、本年10月5日にも、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しておりますが、それでもなおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにいたしました。なお、本訴訟に際して
