新型コロナウイルスの動向について、連日、全国で記者会見が開かれている。緊急事態宣言下の5/1時点で調査した結果、47都道府県庁の全てが、知事の会見動画をネット公開していた。手話対応は41都道府県に及び、少なくとも13の都道県でネット生中継が確認されるなど、少しでも早く多くの人に情報を届けようとする姿勢が窺える。1つ1つを見ていくと、内容的にもバラエティに富んでおり、今や知事会見動画は、「ステイホーム」で全国のお国柄を味わうコンテンツだ。 緊急事態宣言が全国に拡大され、47都道府県がそれぞれで対応を迫られている。マスメディアは広域災害時と同様に全ての動きをカバーすることが困難になり、公的機関が発信する一次情報の重要度が増している状態だ。 このタイミングで全国の都道府県庁がどのように情報を発信しているのか、前回の記事で、災害時の発信で差が生まれやすいHPとツイッターについて調査したところ、格差