北海道新聞の入社3カ月の新人記者（22）が旭川医科大学（北海道旭川市）を取材している最中に、建物内に無断で侵入したとして、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されるという事件が6月22日に起きました。それから約2週間後の7月7日、記者を雇用している北海道新聞が「社内調査報告」を公表しました。そこには、まるで新人記者を切り捨てるかのような、非情な言葉が並んでいました。報道関係者からは「道新は死んだ」という声もあがっています。 会員登録しないと見られない「調査報告書」この事件は、国立大学法人の学長解任という公共性のある問題をめぐる取材中の出来事です。また、大学職員による「私人逮捕」（警察官以外の一般人による現行犯逮捕）という異例の対応だったことから、事件の直後には「逮捕はいきすぎであり、取材活動を萎縮させてしまう」という報道関係者の批判もありました。 一方、旭川医大は6月28日の記者会見で、逮捕は正

旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕　北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７２）が２８日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。 舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。また、夜は大小のメディアの討論会などに参加して、支持を訴える。分刻みで戦い、疲れている暇はない。天下分け目の関ケ原で、徳川家康や石田三成が過労で静養するというのはありえないことは誰でも分かる」と憤り、「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」と厳しく指摘した。 舛添さんは都知事時代、全身麻酔で股関節を切除し、人工関節に置換する手術を受けたが、手術の翌日から病室で公務にあたった経験を語り、「リモートでも大半の公務はできる。小池都知事の動きは、私には理解不能である」と、取り付く島もな

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

車椅子ユーザーのコラムニスト、伊是名夏子さんが4月4日に投稿した「JRで車いすは乗車拒否されました」とのブログ記事が炎上し、いまも燃え続けています。 炎上が続く背景には、JRの駅員に対して合理的な配慮を求める伊是名さんが、自身は合理的な配慮をまったくしていないことにあると分析します。 炎上したブログの内容とは？　まず初めに、炎上している記事の内容について紹介します。詳細はブログを読んでいただくとして、まとめると 無人駅の来宮（きのみや）駅で降りたいため現地での車椅子対応を当日に乗車駅の小田原駅で依頼したところ、駅員は熱海駅までの乗車を提案。 1時間ほど「来宮駅での対応をして欲しい」と交渉したのちに熱海駅に向かうと、熱海駅では駅長ふくめて4人で対応をしてくれた。 帰路では事前連絡をお願いされていたため前日に連絡したところ、来宮駅で駅員が待機してくれており、希望の時間の電車に乗れた。 という内

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位

『ニューヨーク・タイムズ』仕込みのジャーナリズムで、閉鎖的な日本のマスコミ業界に風穴を開けた上杉氏（写真・毎日新聞／アフロ） 「あの人は倫理観が欠如しています。私は、志望していた新聞社への就職もあきらめて彼に尽くしたのに、嘘を指摘したら、クビにされました」 【写真あり】実妹が「優しくて自慢の兄だったのに…」と懐かしむ、中学時代の上杉氏 沈痛な面持ちでそう本誌に告白するのは、乾真規さん（26）だ。「あの人」とは、ジャーナリストの上杉隆氏（52）のこと。上杉氏は2002年、『週刊文春』誌上で当時外務大臣だった田中眞紀子氏（77）を取材して、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」企画賞を受賞。その後は記者クラブ制度を批判して、2011年には「自由報道協会」を設立し、一躍脚光を浴びた。 現在は、ネット配信番組『ニューズ・オプエド』の運営をおこなう、「株式会社NOBORDER」の代表取締役や、「NHK

シリーズ最大売上を記録した『桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～』（C）コナミデジタルエンタテインメント 時代を越えて愛される名作ゲーム『桃太郎電鉄』シリーズ。発売開始から30年を超え、4年ぶりの完全新作として発売された『桃太郎電鉄～昭和 平成 令和も定番！～』が、コロナ禍の巣ごもり需要も取り込み、累計販売本数（ダウンロード版を含む）250万本とシリーズ最大売上を記録した。シリーズ生みの親であり、一度は引退したものの復帰し、本作で総監督とゲームデザインを務めたさくまあきら氏と副監督の桝田省治氏が、本作の大ヒットの裏側を語った。 【写真】“たわわ”な爆弾ボディ『ドラクエ』女賢者ほかゲームキャラ多数…美女レイヤーコレクション ◆悔いのない『桃鉄』を作りたい…一度は引退したが後悔ばかり浮かんできた ――4年ぶりの新作となりました。株式会社コナミデジタルエンタテインメントの統括プロデューサーの

昨秋、パソナグループが突然、東京にある本社機能の一部を淡路島へと移転すると発表した。約1800人の事務職のうち、約1200人を2024年までに異動させる。「島」という言葉のインパクトが強いため、社員たちが東京の中心部・大手町から絶海の孤島に流されていくという“哀れ”なイメージがSNSで拡散した。 【画像で見る】淡路島のオフィス しかし、実際に移住したパソナグループ 渡辺尚副社長 執行役員は次のように説明する。 「通勤は満員電車に揺られなくて済むから、とても楽。空気はきれいだし、私の家から5分で、海にも天然温泉にも行けます。遊ぶところがたくさんあって、子育てには間違いなく良い環境。家賃は東京の3分の1ですし、食べ物もおいしくて安い。同期入社の社員たちが休日に集まって、釣りに行き、釣った魚のバーベキューを満喫していますよ」 “島流し”とは程遠い。まるで、リゾート地で休暇を取りつつ働く「ワーケー

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染

「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。 【写真】「美ヒップ見えすぎ衣装」で話題になった韓国美女集団 ---------- 「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？　まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」 「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？　今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」 「どうして払い戻しできないんですか？　消費者保護法もありませんか？」 ---------- これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント(Big Hit Entertainment)株

東京新聞が10月8日掲載した日本学術会議の大西隆元会長の寄稿から、「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」との誤解が広がっています。 見出しに「レジ袋有料化は日本学術会議の提唱がきっかけ」　寄稿の全文は東京新聞で読んで頂くとして、誤解が広がっている理由は2点です。 1点目は見出しに「レジ袋有料化は日本学術会議の提唱がきっかけ」とあること。 2点目は寄稿にある 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 出典:東京新聞 の部分です。 これを読むとどう考えても「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」となります。 提唱は「使い捨てプラスチックの削減」　それでは実際にそのような提唱をして

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

ジャニーズ事務所は２２日、ＴＯＫＩＯの長瀬智也（４１）が来年３月末でグループを脱退し退所すると発表した。長瀬はファンクラブ会員向けに「芸能界から次の場所へ向かいたい」と報告。ジャニーズによると退所後は「裏方」に転身してクリエイターとして活動していく。長瀬の脱退により３人体制となる城島茂（４９）、国分太一（４５）、松岡昌宏（４３）はこの日付でジャニーズ傘下で「株式会社ＴＯＫＩＯ」を設立したことを発表した。 【一覧】最近ジャニーズ事務所を退所した主なタレント ◆城島茂、国分太一、松岡昌宏の３人に聞く ―長瀬の脱退の経緯は 城島（以下「城」）「数年前からそういう話はちらほら。長瀬本人の中でも、ちょっと違う道でチャレンジしたい気持ちが、だんだん固まったてきたのかなと」 松岡（以下「松」）「アルバムを作るときとかに意見を出し合う中で、彼はこっちじゃないんだとか分かってくる中で『僕、辞めたいです』とい

テレビ朝日「グッド！モーニング」のインタビューに答えた医師が、取材内容とは違う報道をされたと自らのSNSで文章を公表、番組の報道姿勢に批判が集まっている。一体なぜこのような事は起きてしまうのか。長年、報道・情報系番組の制作に携わっている立場から、その背景にある問題を分析する。 意見を誘導され、重要な部分をカットされ、「真逆に見えるように」編集された。文章を公表したのは、医師の澁谷泰介さん。自らのFacebookに昨日（5月7日）「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。」などと、テレビ朝日「グッド！モーニング」の取材に関して投稿した。 詳細は、原文を見ていただきたいが、要約すると「グッド！モーニング」の取材に関して澁谷さんが主として問題としているのは以下の4点だと筆者は考える。 1.「PCR検査の検査数をどんどん増やすべきだ」というコメントが欲しか

日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ

新型コロナウイルスの動向について、連日、全国で記者会見が開かれている。緊急事態宣言下の5/1時点で調査した結果、47都道府県庁の全てが、知事の会見動画をネット公開していた。手話対応は41都道府県に及び、少なくとも13の都道県でネット生中継が確認されるなど、少しでも早く多くの人に情報を届けようとする姿勢が窺える。1つ1つを見ていくと、内容的にもバラエティに富んでおり、今や知事会見動画は、「ステイホーム」で全国のお国柄を味わうコンテンツだ。 緊急事態宣言が全国に拡大され、47都道府県がそれぞれで対応を迫られている。マスメディアは広域災害時と同様に全ての動きをカバーすることが困難になり、公的機関が発信する一次情報の重要度が増している状態だ。 このタイミングで全国の都道府県庁がどのように情報を発信しているのか、前回の記事で、災害時の発信で差が生まれやすいHPとツイッターについて調査したところ、格差