全国6地裁・高裁で係争中の「同性婚訴訟」の弁護団や支援者らが14日朝、東京都港区のJR品川駅でチョコレートを配った。訴訟や多様な愛のかたちを知ってほしいと、バレンタインデーに合わせた。「誰もが平等に結婚できる社会を」などと書いたボードを掲げ、通勤客らに手渡した。
![「多様な愛のかたち」に思いを 同性婚の法制化求める弁護士らがチョコ配る:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/283d13e853840e56bdf10f4db421fa009dc92fbb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F6%2F5%2F1%2F1%2F65119696f97ef6d0da5e80e9878270aa_1.jpg)
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)=17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE(ポッセ)」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん(25)は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが5日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損(きそん)を理由に慰謝料500万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、2013年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の18年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。
検察側は、署名収集開始から1カ月が過ぎた昨年9月末時点で約6000筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な86万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。10月6日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約80万人分の名簿データを533万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告(38)=同罪で起訴=から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関(IOM)駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円~2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、(有識者には)公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦(ごうかん)罪に問われた無職男性=
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
菅義偉首相は30日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の4月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。(木谷孝洋)
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