生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるも

農林水産省が７日発表した１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２．４％で、現在の調査方法になった８５年以降では過去最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２．６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達した。 農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５．８歳と５年間で２．６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。 ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均

太平洋高気圧に覆われた日本列島は５日も各地で厳しい残暑に見舞われ、午後３時１０分現在、京都府京田辺市で３９・９度に達し、２０００年９月２日に埼玉県熊谷市で観測された３９・７度を抜き、９月としては観測史上最高を１０年ぶりに更新した。 気象庁によると、京都府福知山市で３８・３度、兵庫県西脇市で３７・９度と９月の最高気温を更新した。

日本サッカー協会は３０日、次期日本代表監督にアルベルト・ザッケローニ氏（５７）が就任すると発表した。日本代表史上初のイタリア人指揮官となる。 ザッケローニ氏はイタリア・セリエＡの名門、ＡＣミランやインテルなどの監督を歴任。ＡＣミランを率いた９８−９９年シーズンには年間最優秀監督に選ばれた実績があり、イタリアでは名将として知られている。０９−１０にはシーズン途中からユベントスの監督に就任していたが、現在は契約を終えフリーの状態だった。 攻撃的な布陣を好み、若手発掘にも定評があるとされている。０６−０７にはトリノで元日本代表ＦＷ大黒（現ＦＣ東京）を指導した経験もあり、日本人選手の気質も把握しているとされる。 日本サッカー協会は南アフリカＷ杯を終え、岡田前監督の後任人事に奔走。最終結論の発表延長を繰り返していた。日本代表は９月４日にパラグアイ戦、同７日にグアテマラ戦が決定しているが、この２

家庭用エアコンの省エネ性能が過大表示されているとの批判を受け、業界団体の日本冷凍空調工業会は２８日、エアコンの性能試験を２０１１年４月をめどに第三者機関に分離する方針を固めた。 消費者が重視する省エネ性能を高く見せるため、日常生活では通常使わない設定で試験をした例があったためだ。日冷工は、新たに設立する財団法人に性能試験を委嘱し、家庭での使用実態に近い試験を行う体制を整える。 省エネ性能は、日冷工が日本工業規格（ＪＩＳ）に基づき、消費電力に対する冷暖房能力を指標化している。ところが、一部メーカーの試験では、消費電力が大きい騒音防止機能を切り、轟音(ごうおん)が出る「爆風モード」で行うなど、省エネ性能のかさ上げが発覚した。

オランダのセキュリティ企業AVG Technologiesは8月23日（現地時間）、世界のネット接続安全性に関する国別ランキングを発表した。同社の調査によると、日本は世界で3番目に安全にWebを利用できる国だという。 この調査は、同社のウイルス対策ソフトがインストールされている、世界144カ国の1億2700万台のPCのデータに基づいて行われた。期間は7月の最終週の7日間。ウイルス対策ソフトが検知・対処した攻撃の数から換算した。その結果、世界の平均では73人に1人が攻撃を受けていたという。 ウイルスやマルウェアの攻撃が最も多かったのはトルコで、調査期間中、10人に1人が攻撃を受けていた。2位はロシアの15人に1人、3位は24人に1人のアルメニアだった。米国は48人に1人で9位、中国は135人に1人で79位だった。AVGは、リスクが高い理由として、違法なサイトからのダウンロードが多いことや

フジテレビの高島彩アナウンサー（31）が23日、キャスターを務める「めざましテレビ」を9月いっぱいで卒業し、年内で退社することを明らかにした。高島アナは「少しゆっくりと、朝日を浴びて目を覚ます生活を送りながら、自分自身を見つめなおしたい」とコメントしている。 高島アナは01年、フジテレビに入社。03年4月から、「めざましテレビ」のキャスターを務め、女性キャスターとしては歴代最長となる。 高島アナは「７年半全力を挙げて取り組んできた『めざましテレビ」を卒業することを決意いたしました。心に決めた今はすがすがしい思い出いっぱいです。そして私にとって『めざましテレビ』＝フジテレビだったため、番組を辞めてフジテレビに残るという選択肢はありませんでした」とコメントしている。（毎日新聞デジタル） 【関連記事】 ＜写真特集＞高島彩アナ ：参院選は「青島イズムで」秋元優里アナが初キャスター　「ＦＮＮ

電球型のＬＥＤ照明では販売競争を繰り広げる国内大手電機メーカーも、蛍光灯型の製造には二の足を踏む。家電量販店に設けられた電球型ＬＥＤ照明の特設コーナー＝２０１０年７月１６日、清水優子撮影 消費電力が少なく、長持ちする「ＬＥＤ（発光ダイオード）照明」への関心が高まり、「電球型」では国内の大手家電メーカー各社が新商品を発売している。一方、オフィスで多用されている細長い「直管蛍光灯型」のＬＥＤ照明では、海外製が多く品質に差があり、省エネ効果に乏しい製品も出回っている。従来の取り付け器具にそのまま装着できてしまう製品でも、配線方法が違う場合がある。オフィスの照明は専門業者が対応するケースが多いが、直管蛍光灯型は家庭の台所などでも使われる可能性があり、注意が必要だ。 札幌市は今春、全市庁舎で９０００本の蛍光灯をＬＥＤ照明に交換した。環境に配慮した取り組みだったが、直後から「目が疲れる」「残像が見え

夏の行楽シーズン入りと猛暑の影響でガソリン需要が高まる中、店頭価格は下落が続いている。価格に敏感な顧客を取り込もうと、「夏場の最需要期に入り、給油所間の競争が激しくなっている」（関係者）ためで、ドライバーにとっては朗報と言えそうだ。 石油情報センターによると、今月2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は前週比0．4円安の134．1円と、10週連続の下落となった。石油元売り各社が7月の卸値を前月比2円前後引き下げた上、顧客争奪戦が激化したのが原因という。 一方、石油連盟の統計を基に推計すると、6月27日から7月31日までのガソリン出荷量累計は前年同期比2．1％増の550万7938キロリットルと好調。今年は行楽シーズン入りと同時期の7月17日に全国の広い地域で梅雨明けして以降、猛暑が続いており、「海水浴などに行く人が増え、エアコンの使用で自動車の燃費も悪くなって

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。 月額１万８０００〜２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。 １１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。

東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。 足立区で１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している民生委員の女性（７３）は行政の限界を指摘した。 女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。 男性が今年１月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。２月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。

冷菓メーカー・赤城乳業は３日、同社が製造・販売しているアイスキャンディー「ガリガリ君」が品薄状態になっている、として陳謝した。 【本物の？ガリガリ君】掘り出しニュース：交通安全教室にガリガリ君が登場 同社によると、連日の猛暑により通常の販売数量を大きく上回る状況が続いているという。増産体制を敷いているというが、安定供給の確保にはいたっていないという。　 【関連ニュース】 猛暑:世界各地で「非常事態」　偏西風の蛇行が原因　 夏物商戦:酷暑味方に活発化　衣料、ビール、エアコン… 余録:暑気払いの知恵

総合家電メーカー「パナソニック」（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、海外子会社との取引などをめぐり、総額約２２０億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。このうち約７億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断されたが、赤字と相殺された関係で重加算税は課されなかった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。 関係者によると、パナソニックは海外子会社との取引をめぐり、通常の取引と比べて不当に安い価格で自社製品を輸出していた。この点について国税局は、価格の引き下げは子会社に対する不当な利益供与にあたり、価格差は「子会社への寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。 しかし、この取引は、パナソニック自体が大幅な赤字を計上した２１年３月期の取引に当たっていた。本来は重加算税を含めて追徴課税されるケースだが、税務上

働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（

小泉進次郎衆院議員を起用した自民党の参院選向けテレビＣＭに関して、テレビ各局で放送するかどうかの対応が分かれていることが２日、分かった。 ＴＯＫＹＯ　ＭＸや独立ＵＨＦ局などが１日から放送を始めているが、テレビ朝日とテレビ神奈川は放送しないことを決めた。ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ東京は「放送するかどうかを検討中」、日本テレビは「ＣＭの放送予定については答えない」としている。 総務省としては「政党ＣＭの出演は党首が望ましい」との見解があり、日本民間放送連盟の放送基準には、現職議員の出演について「選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。ただし党派を代表しての出演は例外である」との規定がある。 ＴＯＫＹＯ　ＭＸは「ＣＭ後半で谷垣総裁も出演しており、小泉氏は党首に準じる者と判断した」と、放送している理由を説明。一方、テレビ朝日は「政党ＣＭの出演者は政党の代表者またはこれに準じる者を原則とし

満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。しかし、男性が無視して操作を続けたため、一緒に同駅ホームに降り、口論の末に殴ったという。 松川容疑者は「言うことを聞かないので、かっとなった」と供述しているという。

鳩山由紀夫首相は２日、民主党の衆参両院議員総会で「職を引かせていただく」と述べ、正式に辞意を表明した。また、小沢一郎幹事長も辞任することを明らかにした。 鳩山首相は冒頭、「国民の皆さん、本当にありがとうございました」「国民の（政権交代の）判断は決して間違っていなかった」と所感を述べた後、普天間問題や政治とカネの問題を上げ「私自身も職を引かせていただく」と述べ、辞意を明らかにした。 鳩山首相は普天間問題で米軍基地の沖縄県外移転への意欲を振り返る際、目をうるませる一幕もあった。 【関連記事】 ・ 続投意欲　グッドサイン　小沢・輿石氏は賛同せず ・ 首相の素顔　「愚かさ」の裏にしたたか処世術 ・ 前原国交相「ツートップの問題極めて大きい」　内閣の支持率低迷 ・ ブレ続けた政治指導にため息　不信渦巻く地元 ・ 原口総務相「リーダー変えると、また堂々巡り」退陣論出る首相を擁護

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径１０〜２０キロ圏の「搬出制限区域」内で、増え続ける子豚の処理が問題になっている。 肉がほとんどついていない子豚は食肉加工場では扱えず、骨や内臓の再処理工場で処理しなければならないが、区域内に１軒もないためだ。政府の感染拡大防止策では、この区域は１週間以内に家畜をすべて食肉処理に回し、家畜の「空白地帯」にする予定だった。豚は牛に比べウイルスを拡散しやすいとされ、赤松農相は「豚を優先的に処理する」と打ち上げていたのだが……。 「豚舎がどんどん埋まっていく」と危機感を募らせるのは、豚約２０００頭を飼育する男性（５３）。経営する養豚場が、外部に家畜を運び出せない搬出制限区域内に入ってからの３週間に約２５０頭の子豚が生まれた。だが、成長した豚も出荷できなければ、子豚も処理できない。餌代は数十万円増えた。「何が家畜の『空白地帯』だ。国の言ってるこ