自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

レノボが過半を出資する形で両社が事業を統合する方向で、今月末の合意を目指す。富士通は、世界最大のパソコンメーカーのレノボとの部品の共同調達でコストを削減し、不振事業の再生を図る。 富士通は今年２月にパソコン事業を分社化し、子会社を設立している。この子会社にレノボが過半を出資するか、合弁会社を新たに設立するかを調整している。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市にパソコン工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけている。統合後も工場の操業と雇用は維持する方針だ。「ＦＭＶ」ブランドは残す方向で協議している。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけて

政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ

三菱自動車は、軽乗用車の生産拠点である水島製作所（岡山県倉敷市）の全従業員の４割弱にあたる約１３００人を、自宅待機とすることを決めた。 燃費偽装の発覚を受け、軽の生産停止が続いているためだ。生産再開のめどは立っておらず、自宅待機が長期化する恐れもある。 自宅待機となるのは、軽の生産に携わる全ての従業員で、給料は支払われる見通しだ。輸出用のセダンなどの製造は続けており、その担当の従業員は通常通り、勤務する。 水島製作所は、燃費を良く見せかけていた軽乗用車「ｅＫワゴン」などを生産している。日産自動車向けの軽も製造し、２０１５年度は全体の生産台数約３０万台のうち、１９万台が軽だった。また、１９万台のうち、７割以上を日産向けが占めた。 熊本地震で部品供給が滞った影響もあり、同製作所では１８日夜から、軽の生産を停止していた。

【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。 ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。 日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

安倍首相は２６日、首相官邸で開いた「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）で、保育士の待遇改善について「新たに２％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築する」と述べ、賃上げに必要な経費を２０１７年度予算に盛り込む方針を表明した。 介護職員についても１７年度から処遇改善を行う考えを示した。 保育士の賃上げは月額平均約６０００円となる。政府は経験を積んだ保育士が着実に昇給する制度を導入し、ほかの業界との賃金差の解消を図りたい考えだ。 介護施設で働く職員の待遇も、月額１万円程度の給与改善を目指す。こうした方針は、政府が５月に閣議決定する「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。 内閣官房によると、保育士の９３・４％は女性で、平均月給は２６・８万円。全産業の女性従業員の平均月給３１・１万円より約４万円低い。介護職も、他のサービス業に比べ平均月給は約１万円低い。

理化学研究所や京都大などの研究グループは、アトピー性皮膚炎の原因となる遺伝子を、マウスを使った実験で突き止めたと発表した。 新たな治療薬や予防法の開発などにつながる成果という。米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に２６日、掲載される。 理研の吉田尚弘研究員らは、アトピー性皮膚炎を発症するマウスを調べ、「ＪＡＫ１」というたんぱく質の遺伝子の一部が変化し、異常に活性化しているのを発見。その結果、皮膚の角質に働く酵素も活性化し、角質がはがれて刺激を受けやすくなっていることが分かった。ＪＡＫ１の働きを防ぐ塗り薬や、刺激から皮膚を守るワセリンなどをマウスに塗ると、アトピー性皮膚炎の発症を予防できた。

気象庁は１７日、急速に発達する低気圧の接近に伴って東日本や北日本の太平洋側を中心に、同日夜遅くから湿った雪が降り、山沿いなどで大雪になる見込みと発表した。 東京２３区でも、積雪となるところがある見込みという。 気象庁によると、東シナ海で発生した低気圧が１８日に急速に発達しながら伊豆諸島付近を進み、同日夜には三陸沖に達する見込みで、その後は１９日から２０日にかけて冬型の気圧配置が強まる。関東甲信地方では１８日未明から降雪が強まり、平野部でも積雪が予想されるという。 気象庁はこのため、大雪や路面凍結による交通障害、架線や電線、樹木への着雪、なだれに注意するよう呼びかけている。 １８日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで次の通り。 ▽甲信地方、北海道地方　３０センチ ▽関東地方北部山沿い、箱根・多摩・秩父地方、北陸地方、中国地方　２０センチ ▽関東地方北部平野部、東北

横浜市のマンション工事で傾きが見つかった問題で行政処分を受け、記者会見で頭を下げる三井住友建設の新井英雄社長（左）ら（１３日午後８時１分、国交省で）＝飯島啓太撮影 国土交通省は１３日、傾きが見つかった横浜市のマンション工事に関与した三井住友建設など３社に対し、建設業法に基づいて行政処分を行った。 元請けの三井住友建設は、業務改善命令と同省発注工事の指名停止１か月とした。１次下請けの日立ハイテクノロジーズ（東京都港区）と２次下請けの旭化成建材（千代田区）は、１５日間の営業停止と業務改善命令とした。 国交省は国民への影響が大きいと判断し建設業者に対し、厳しい処分に踏み切った。昨年１０月に表面化した問題で、初の行政処分となる。今後は再発防止策や住民の補償問題へと焦点が移る。 建設業法は、業者同士が工事を丸投げ（一括下請け）することを禁じている。責任の所在が不明確になり、建設に不備が生じる懸念が大

【ロサンゼルス＝田原徳容】ＡＰ通信によると、メキシコ南部のテミスコ市で、女性市長（３３）が２日、武装グループに自宅を襲撃され、射殺された。 市長は１日に就任したばかりだった。 捜査当局は武装グループのうち３人を拘束したとしている。市長は麻薬犯罪の一掃を訴えて、当選した。同国では、麻薬密売組織が警察や行政のトップを襲う犯罪が多発している。

国土交通省は優れた品質の中古住宅にお墨付きを与える仕組みを２０１６年度にも導入する方針を固めた。 大都市部で空き家が急増していることから、中古住宅を売買しやすい環境を整える狙いがある。 国交省が「認定ブランド」を作り、改修によって外壁や内装がきれいになったり、耐震性や断熱性が向上したりした中古住宅に与える方向だ。「ブランド」として定着させることにより、中古住宅のイメージを高めたい考えだ。 住宅の専門家が建物の劣化状況などを診断する「インスペクション」の普及を促すための法整備も行う予定だ。 空き家は過去３０年間、毎年平均約６万４０００戸ずつ増えている。国土交通省は来年３月に閣議決定する住宅政策の指針「住生活基本計画」の原案で、「良質な住宅が市場で流通すれば空き家の増加を抑制できる」とした。空き家を１０年後にどれだけ削減するかの目標も新たに設定する方針だ。

東芝が、不適切会計問題による業績悪化を受けた経営立て直し策として、苦戦していたパソコン事業を切り離し、富士通と合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが３日、わかった。 成長が見込める法人向けパソコンを強化し、タブレット端末の普及などで競争が厳しいパソコン市場で生き残りを図る。ただ、東芝は海外メーカーなどとの提携も同時に模索しているとみられ、結論は年明けに持ち越される可能性がある。 両社がパソコン部門を統合すれば、国内のシェア（市場占有率）は２０１４年の出荷台数ベースで３０％を超え、ＮＥＣレノボを抜いて１位となる。世界的には、統合しても順位は７位にとどまるが、両社はともに企業向けに注力しており、部品の共同調達によるコスト削減などで競争力の強化が図れると判断した模様だ。

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１０

サッカー・なでしこリーグのＩＮＡＣ神戸に所属する女子日本代表（なでしこジャパン）ＭＦの澤穂希（ほまれ）選手（３６）が８日に婚姻届を提出したと、所属クラブが１１日発表した。 相手は３０歳代の一般男性。 澤選手は「１０年来の友人であり、昨年末からおつきあいをさせていただき、今年に入り結婚を意識するようになりました。私の良き理解者であり、何事にも一生懸命に全力で取り組む彼の責任感の強さにひかれました。これからもお互いを思いやり、支え合いながら２人で明るい家庭を築いていきたいと思います」とコメントを発表した。

インターネット回線を使うＩＰ電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。 今年３月以降、少なくとも約８０件が確認され、１か月に２５５万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。 東京都内の通信機器販売会社では今年３月以降、顧客の中小企業に設置したＩＰ電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約８０件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の１人は、４月の請求額が２５５万円に達した。

６月７、８の両日、地球規模の課題の中でも最も急を要する諸課題について協議するため、先進７か国（Ｇ７）の首脳がドイツで一堂に会します。Ｇ７諸国は、豊かさと経済力だけでなく、自由、民主主義、人権といった価値を共有しています。こうした首脳会議の意義に疑問を感じる人には、現在世界各地で発生している紛争を考えてもらうだけで、共通の解決策をともに懸命に模索しなければならない義務と言ってよいほどの必要性があることを分かってもらえるでしょう。 ◆危機、経済情勢を討議 冷戦終結から２５年後に、（ロシアによるウクライナ・）クリミア半島編入によって欧州の平和秩序が脅かされる日が来ることを想像した人などいたでしょうか。エボラ出血熱の感染拡大が、アフリカの複数の国を不安定化させ、開発が逆戻りしてしまうことを予想できた人などいたでしょうか。中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ