ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター(2021年4月13日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕(ざんごう)を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている
ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月経過したが、ウクライナ防衛軍は不可能を可能にしたかのように、各地でロシア地上軍を阻止し、ロシアの圧倒的な数の優位にもめげず、空域を確保している。 ロシア空軍は米国に次ぐ世界第2位の規模だが、運用は米空軍と全く異なる。ロシア軍は確かに苦しんでおり、ウクライナ上空の失敗は、ロシアの戦争へのアプローチそのものの問題だ。 米国の考える戦闘と航空戦力の意義 米国では、戦闘作戦を6つの想定段階に分け、各段階で、中間目標に向け部隊間が協力し合う。指揮官と幕僚が大規模戦闘作戦を視覚化し、要件を考慮した作戦立案が基本となっている。2009年まで、米国のドクトリンは4段階だったが、対テロ戦争の教訓から劇的に変化した。 6段階とは、形成、抑止、主導権の獲得、支配、安定化、文民権力の実現、形成への回帰だ。 この段階的アプローチでは、指揮官は次の作戦段階の前に、各中間目標を完了す
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ(ウクライナ南東部)AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ(1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60%多かった)。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
ここしばらくキエフ総攻撃が始まるといった話が続いているのだけれども。 ロシア指導部からすれば陥さないと面目が立たない。他の都市やら地域はほっといてでも陥落させないといけない。方法としては兵糧攻めもあるだろうが、時間の観点から採用しがたい。だから総攻撃で攻略を図るだろう。 でもまあ、それがうまくいくかはわからない。兵器の話なんか関係ない。ナショナリズムに燃えた守備隊が最新鋭装備の敵軍に抵抗し続けた例はいくらでもある。第一次上海事変の十九路軍はその好例だ。第二次上海事変では杭州湾上陸まで民国軍は日本軍に対して一歩も退かなかった。 ロシアの攻略は難しい。通常兵器や化学兵器を足してもそんなものだ。 もし、仮に総攻撃に失敗したらどうなるか。 プーチンの威信は地に落ちるだろうねえ。 日露戦争旅順攻略のときみたいになるかもねえ。第一次総攻撃で1万5000の損害を出した。そのときには戦争に熱狂していた日本
3月4日午前、昼過ぎまで寝ている間も24時間流しっぱなしにしているCNN U.S.の夜の報道番組AC360°(Anderson Cooper 360 Degrees)で、ウクライナ共和国南部にあるザポロジエ原子力発電所(ZNPP)がロシア軍による攻撃を受け、建屋が被弾、火災が発生しているという緊急速報が入りました。 <※Anderson Cooper 360 Degrees/Fire At Nuclear Power Plant In Ukraine After Russian Assault 2022/03/03 21:00 ETCNN Transcripts> 欧州最大の原子力発電所がロシア軍による攻撃を受け、建屋が炎上し、銃撃のために消防隊が接近出来ない、但し放射線量の増加は見られないというものでした。 放射線量は、多くの市民が定点測定している線量観測がSNSによって逐次報じられてお
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性=モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
ここ1ヶ月ほど、負けインをずっとループしながら作業をしているのだけれども。 並行してつけているラジオで、ナイツの土曜ワイドの中でオリジナルのlove2000が流れたのだが、違和感がする。 どっちかというと、EDの方がホンモノに聞こえる。負けインを最初に見たときに、「どっかで聞いたような歌」でもとの印象が薄かった影響かもしれないが、その後のヘビロテで完全にedの方で上書きされているのが大きいのだろう。 そもそも、もう20年前の歌とはねえ。 ・ 現 状 さっき、新刊がクロネコで届きました。まだ開墾してません 今は、いつものA6旋風装と称する折パンフを折っています。昨日のうちにパイロット版は折り終えて通販には掲載しましたが、そこで力尽きて寝てしまい、今、涙を流しながら残りを折っています。あと50?位で折り終えて、圧密工程に映る予定です。 時間があれば、というか、時間を作って突発本を作る予定です。
プーチン大統領が2月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約1時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ
5月5日発刊の科学誌「サイエンス」は、チェルノブイリ原発の建物の中で中性子が増加し続けているという情報を明示し、このことから封じ込められた原発内では未だに核分裂反応が止まっていないとする考察を表した。 2021年5月15日, Sputnik 日本
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