米NY紙元東京支局長が #しんぶん赤旗 に。 「政権批判しないと一筆かけ」というアベ官邸の要求を断ったら、首相インタビューの機会は一度もなかった。 在NY日本領事館が「東京の記者が批判的記事」と抗議した時、本社は「プレッシャー… https://t.co/OE7JqwJraI
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」(ルモンド紙)と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (黒木 亮:作家) 日本の大手メディア(新聞、テレビ)が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー(https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw)もそうした思いをあらためて強くするものだ
「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演! 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑|LITERA/リテラ 「大阪でなんで維新の会が支持されているのか、なんで選挙で勝つのか理解できない」と、よく他都府県民に言われる。維新の会の議員などの不祥事などが全国報道されるたびにそういう疑問が上がりやすい。あんな党を応援している大阪人はアホなのかと。「少なくとも自民党系議員や公明党に投票している地域のやつらに言われたくないよ!」と吠えるのは簡単だが、それだと売り言葉に買い言葉であって相互理解には繋がらないからキチンと説明したい。というか上に貼った記事に、その理由の90%以上が説明されていると思うけど。 そう。簡単に言えば、関西ローカルのテレビが維新の会を異常なまでに応援しているのが選挙に影響している。どうしてそうなったかの経緯を説明すると、話がやたらに長くなる
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