図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy
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5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (黒木 亮:作家) 日本の大手メディア(新聞、テレビ)が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー(https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw)もそうした思いをあらためて強くするものだ
検査の遅れが3日以上になると、最善戦略でも実効再生産数を1に下げることはできなというシミュレーションが得られたそうです。『4日間はうちで』っていったい何だったんだ? "With a testing delay of 3 days… https://t.co/mJVwaukTyK
ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算
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