発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。(松島京太、宮尾幹成)
30年前に製造中止された化学物質、今も海底を汚染し続けている2024.07.27 16:35237,930 Angely Mercado -Gizmodo US- [原文] ( R.Mitsubori ) 2023年4月21日の記事を編集して再掲載しています。 人間の業は、海よりも深いのか…。 かつて電化製品に使用されていた有害な化学物質が、製造中止から数十年たった今も海底を汚し続けていることがわかりました。 水深2,500m以上の深海を調査Nature Communicationsに掲載された論文によると、研究者チームは2018年に南アメリカ沿岸のアタカマ海溝の底を探索。 その際に持ち帰った堆積物コア(海底堆積物のサンプル)を分析したところ、「PCB化学物質」という有害物質を検出したとのことです。 サンプルは海溝沿いの5つの地点で採取されましたが、いずれも水深2,500mから8,000m
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 (安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志) (6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました)
フランスの沿岸部に近い北海で、底引き網を引き揚げる漁船。新たな研究によって、底引き網漁は破壊的な漁法であるばかりでなく、二酸化炭素の排出量も多いことがわかった。(PHOTOGRAPH BY SYLVAIN LEFEVRE, GETTY IMAGES) 底引き網漁とは、海底で重い網を引きずる漁法で、海の生きものや海洋生態系に著しい悪影響を及ぼすことがわかっている。にもかかわらず、世界の漁獲量の4分の1以上は、まだこの漁法による。さらに、1月18日付けで学術誌「Frontiers in Marine Science」で発表された画期的な論文によると、底引き網漁によって大気中に排出される二酸化炭素の量は、最大で毎年3億7000万トンになるという。底引き網漁は、海洋生物だけでなく、気候にも悪影響を与えているということだ。(参考記事:「深海の底引き網漁で海底に壊滅的影響か」) 海底の堆積物は、究極の
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円(前年度補正含む)をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300~2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠(「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる)を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大(22年3月現在192種)するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
日本政府と石炭業界は、石炭火力発電所においてアンモニアを混焼燃料として利用することにより二酸化炭素排出を削減できるとして、これを脱炭素に向けた戦略として推進しています。しかし、アンモニア混焼には、排出量削減力、コスト競争力、さらに大規模展開における技術的実現可能性の面においても限界があります。そのため、世界の気温上昇を1.5°C未満に抑えるための道筋とは相容れないものがあります。確固たる排出量削減規制のない中、混焼に期待を託しているうちに、ゼロエミッションを実現できる既存の選択肢、しかも実行可能で大規模展開も可能な技術的選択肢の導入が遅れてしまうかもしれません。本記事では、日本が掲げる脱炭素に向けた戦略としての限界やリスクに焦点を当て、混焼について解説します。 アンモニア混焼とは 混焼とは、燃焼に用いる石炭の一部をアンモニアに置き換えることを指します。アンモニアを燃やせるように発電所を改修
細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww
1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https
福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置(ALPS)で処理し、タンクに貯蔵しています(図1)。その量は、134万m3(2023年7月現在)。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています(注1)。しかし、現在、タンクに貯められている水の約7割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 <*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞> 続いて大阪府知事
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年1月撮影。(2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo) [シンガポール 8日 ロイター] - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏(2月)の面積が1978年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
(CNN) 世界でこのまま温室効果ガスの排出が続けば、大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する南北循環(AMOC)は今世紀半ば、早ければ2025年にも停止する恐れがあるとの研究結果が報告された。 デンマーク・コペンハーゲン大学の物理気候学者、ピーター・ディトレフセン教授らが25日、英科学誌ネイチャーに発表した。 AMOCは地球規模のベルトコンベアーのように、熱帯の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。 この循環は世界の気象パターンを維持する重要な役割を果たしているため、停止すれば欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の季節風の変化など、各地で重大な影響が出る事態が予想される。 科学者らは何年も前から、気候危機が加速するにつれてAMOCが不安定になり、流れの強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが崩れる恐れがあると指摘してきた。 温暖化で氷が解
日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車(EV)といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグNEF(BNEF)のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素(CO2)回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるCO2やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要7カ国(G7)の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa
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