議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？ 科学的ファクトに基づき論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事
「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
低精度の抗原検査、入国者の体調確認は自動発信のLINEだけ？ 水際防疫のザルさが恐ろしい « ハーバー・ビジネス・オンライン
２０１９年１２月に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が確認されて約１年が経ち、早くも「イギリス変異株」「南アフリカ変異株」「ブラジル変異株」と、新たな変異株が次々に出てくるようになりました。厄介なことに、これらの変異株は従来のウイルスに比べて感染力が高く、さらには重症化するリスクも高くなっているのではないかと懸念されています。 日本に変異株を蔓延させないためには、何よりも海外からウイルスが入ってこないようにする「水際対策」が重要になってくるわけですが、皆さんもうっすら気づいている通り、日本の水際対策は「ザル」としか言いようがありません。日本政府が「水際対策」のことを真剣に考えていないのです。 海外から日本に入国する際、かつては「ＰＣＲ検査」が行われていたのですが、検査の正確性よりも時間的な効率が重視され、「富士レビオ」の「ルミパルス」という商品が採用されるようになり、精度の高いＰＣＲ検査
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
新型コロナ対応、統計で歴然とわかる日韓台の「明暗」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた
近代史上、未曾有の危機に日本が追い込まれた2020年。そして2021年はどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミック（SARS-CoV-2）による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルスがスペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっ
再々加速した第3波エピデミック。日韓を襲う危機的状況 « ハーバー・ビジネス・オンライン
模範国だったが、第3波で状況が悪化している韓国・ソウルの街並み LegoCamera / Shutterstock.com 本記事は、今年最後のHBOL連載記事になると思いますが、予定ではIHME(保健指標評価研究所)による日韓米の予測と評価をご紹介して終えるつもりでした。しかし、本邦のエピデミック統計が急激に悪化したので今回は速報的な記事となります。 前回までに本邦では、COVID-19エピデミックが11月に破滅的増進を示したものの、11/13に突然報じられたGo To Eat Point事業終了＊後、直ちにエピデミック拡大が抑制され、その影響が統計に表れる11/21以降、残念ながら日毎新規感染者数は減少しませんでしたが、日毎新規感染者数の倍加時間（以後「倍加時間」）がそれまでの20日程度から70日程度へ、もっとも遅いときには1年程度に大減速するほど勢いが衰えていることを示しました。 〈
日本に到来した新型コロナ「第3波」。無責任な政府対応とピンボケ報道が招くシナリオ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年合衆国大統領選を目前に控えた11月1日早朝未明、ふと気がついて本邦のCOVID-19新規感染者数の統計を見た筆者は、驚くべき変化を見付けました。 おやおや、本邦、秋の波が始まっているじゃん。 これからいろいろな分析、評価、予測が一斉に変わるからこの先4週間は注目ね。 ホント不思議なことに、第二波以降、本邦は合衆国の一月遅れをきっちりなぞっているのよね。https://t.co/EfO2JyEb3vhttps://t.co/rMKI83IQXr pic.twitter.com/hkO0GFA3OB — Hiroshi Makita Ph.D. (@BB45_Colorado) October 31, 2020 このとき筆者は、本邦における「秋の波」（第３波）を、暫定的に起点10/9で*10/24頃から既に指数関数的増加に移行していると見做しました。筆者の体は一つしかないとはいえ、気
パンデミック本番、「秋の波」に見舞われる世界。世界の研究機関でコロナ第2波はどう報告されているか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在世界は、COVID-19(新型コロナウィルス感染症）により、大多数の国が深刻な状況にあります。本邦では、厚生労働省2020/01/16発表*が第一例ですが、本稿執筆時点(2020/09/17)で第一例が確認されてから9ヶ月目に入っています。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目） 2020/01/16厚生労働省：中国武漢市からの1/6の帰国者が同日受診、14日に保健所へ報告、15日に国立感染症研究所で新型コロナウィルス感染症と確認。本人は、1/3に発症、1/6帰国・受診、1/10入院、1/15退院〉 当時、本邦では軽視されていた新型コロナウィルス感染症ですが、わずか3ヶ月後には1918年のスペイン風邪パンデミックから82年ぶりの全地球規模の大規模パンデミックとなり、全人類が深刻な危機にさらされています。 本邦においては、日本政府の徹底した無為無策により既に全
検査法の原理を知ればあり得ない「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー(後編) « ハーバー・ビジネス・オンライン
PCR検査不要論の発信源となった新型コロナウィルス感染症対策分科会会長、尾身茂博士 （写真／時事通信社） これまでに、3回（１，２，３）にかけて統計を用いて新型コロナパンデミックにおいて本邦がどのような状況にあるのかを明らかにし、ついで6回（１，２，３，４，５，６）をかけて本邦のみで広まった「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」という、「何もしたくない、責任をとりたくない、面倒くさい」という動機しかない厚生労働省を震源とする荒唐無稽なジャパンオリジナル・エセ医療・エセ科学デマゴギーについて暴いてきました。 最近では、本シリーズに続いて文春オンラインでもこの厚生労働省による行政犯罪としてのエセ医療・エセ科学デマゴギーの流布が報じられる*など、事態は大きく進み始めています。 〈*はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題
検査法の原理を知ればあり得ない「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー(前編) « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここまで5回（1,2,3,4,5）に渡って、「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」といったジャパンオリジナル・国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーについて実際の世界の統計と照合することによってそのペテンを暴いてきました。 面白いことに、連載開始前はネットで大暴れしていた「ベイズ推定をするとPCR検査は60%が偽陽性」とか言ったジャパンオリジナル・国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーのブログ、まとめサイト、Togetterまとめが蜘蛛の子を散らすように消えてしまいました。幾つかは保存していますが、ニセ科学批判・ニセ医療批判では、そこそこ知られた方々がこのデマゴギーに翼賛し、半年間暴れ回った挙げ句そっと消してしまったのには、その不誠実さに心底呆れています。 これらの方々が、なぜ仮説の検定や、仮説と事実との照合という科学のイロハのイを怠ったのかは謎です。どの
日本医師会にも棄却された「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー « ハーバー・ビジネス・オンライン
ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算
島根県の事例からも数字で明らかになる「検査をすると患者が増える」説のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にＰＣＲ検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった
現実と数字を見れば一目瞭然。PCR検査特異度が99.9999%と99％でも「議論が変わらない」のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会
なぜ日本だけが囚われる「PCR検査抑制デマ」が生まれたのか？ その根源に迫る « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
数値で見る東京都のパンデミック。無策の小池都政と大政翼賛医療デマゴギーの罪 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「映え」だけを狙った、事実上無策な小池都政における愚策と欺瞞の象徴となった「東京アラート」 まちゃー / PIXTA(ピクスタ) 前回、合衆国の失敗をご紹介しました。そしておなじ結末へ向かいつつある日本について7月初めに引き続き論じる予定でしたが、事態は既に東京での新規感染者数の指数関数的増加を示しており、全国でも接触追跡不能の新規感染者がランダムに発生していることから東京だけでなく日本全体で第一次第二波*パンデミックが進行していると考えられます。 〈*本来、昨年12月からのパンデミックを第一波、今年10月頃からの到来を予想されるパンデミックを第二波と呼称することが一般であった。しかし全世界でパンデミックの再燃を第二波と呼称し、既に定着してしまっている。筆者は混乱を避けるため暫定的に昨年12月からのパンデミックを第一次パンデミックとし、その中でのSpike(棘)やSurge(うねり)を第一
市中の次亜塩素酸系製品はなぜ批判される？ 化学者が腰を抜かし、経産省も手のひらを返した現状とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、6月初めになって市中に急速に広がりだした次亜塩素酸製品について、それらが広がる背景と実態について概要をご紹介しました。その中で、次亜塩素酸製品が販売、設置されている実態が、個人と集団にとって危険な状態であることを指摘し、それは基礎的な企業倫理と工業倫理に反するものではないかという指摘を行いました。 本邦ニセ科学批判者によってニセ科学問題として定番の話題として取りあげられる次亜塩素酸製品ですが、アブないChemist(化学者)としての視点では「優れた化学物質がもったいないな」という思いでした。 しかし、実際に店頭に大々的に並び、郵便局などで顧客用に設置されている実態をみると、一目で「これは遠からず大きな事故を起こすし、インシデントは既に激発しているのではないか。」という危機意識を持つには十分な「酷い実態」が眼前に広がります。このままでは次亜塩素酸の製品としての命脈が永遠に絶たれることに
食事の時にマスクをどこに置く？ アベノマスクより安くて便利な「マスクポケット」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
使いかけのマスクを外した時、どこに置く？ 新型コロナのおかげですっかり世の中に定着したマスク姿。でも食事の時は外しますよね。それをどこに置いていますか？ テーブルの上？ それって衛生的ではないし見た目にもよくないでしょう。あごにかけたままでは食べにくいですよね。一人でデスクワークをする時も、自宅に帰った時も、外したマスクの置き場に困っていませんか？ 大阪のとある会社の会議で、一人の社員がこんな発言をしました。 「中国の大連にいる知り合いから聞いたんですが、あちらではレストランに行くとテーブルの上にマスクを入れるためのビニール袋を置いてあるそうです」 これを聞いて社長の橋野昌幸さんは思わず膝を打ちました。 「それだ！」 実は、橋野社長も前から気になっていたのです。 「政治家が記者会見の時にマスクを外して、横にいる秘書か誰かに渡すのを見たんですよ。でも、使いかけのマスクを人に渡しちゃダメでしょ
雑な統計は嘘をつく。 科学的デマ「ラドンでホルミシス」から謎理論「PCR検査が少ない国ほど死亡者数が少ない」まで « ハーバー・ビジネス・オンライン
まず、事実関係についてざっと述べておこう。TBSの生放送番組『新・情報7daysニュースキャスター』に出演した池谷裕二・東京大学薬学部教授は、PCR検査（新型コロナに感染しているか否かを診断する検査）の体制拡充に反対する趣旨の言説を展開し、その中で以下のようなグラフを示した。横軸に各国のPCR検査数（100万人あたり）、縦軸に各国の新型コロナによる死亡者数（同）をとった、国際比較のような格好のグラフだ。 このグラフを示しながら、池谷教授はまず、次のような説明を行っている。 「検査の数が増えれば増えるほど、状態が改善されるということは一切みられません。つまりですね、検査数が多ければ多い国ほど沢山のかたが亡くなっている、ということが分かるんですけれども」 このグラフを見ると確かに、検査数が増えるほど死亡者数も増えていくような傾向、つまり、検査数と死亡者数が比例しているかのような傾向が見える。池
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