霊感商法の被害推移と被害金額とか - 電脳塵芥
なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 | 「何が起きてもやる」という姿勢は五輪自体を危うくする
スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 外国人が批判しなければ見過ごされた問題 独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題
カイロ大学の深い闇…小池百合子が卒業証書を「出せない」理由（黒木 亮） @gendai_biz
「学歴詐称大国」エジプト 小池百合子東京都知事は、自身の学歴詐称疑惑に関して、ほとんど説明らしい説明をしたことがない。常に言うことは「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけだ。しかし前回の記事で指摘したとおり、その肝心の卒業証明書と卒業証書の提出を頑なに拒否しているというのであるから、お話にならない。 そしてカイロ大学が認めているというのも、きわめて怪しげな話である。 カイロ大学を含むエジプトの国立大学では、小池氏が卒業したと称しているサダト大統領の時代（1970～81年）から現在に至るまで、不正な卒業証書の発行が行われてきた。 エジプトは、「腐敗認識指数」で世界180ヶ国中105位（ランキングが低いほど腐敗度が高い）という汚職や不正が横行する国である。大学の卒業証書など、カネとコネでなんとでもなる。このことは、カイロ大学の学長も2015年にテレビで認めている。 エ
政令を迅速に発していたら法律的には強制的に検体採取できたと思うのだが・・・ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ウイルス検査「法的拘束力ない」と首相 1/30(木) 10:08配信 共同通信 安倍首相は帰国した2人がウイルス検査を拒否したことに関し「法的な拘束力はない。人権の問題もあり、踏み込めないところもある」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000063-kyodonews-pol 今回の新型コロナウイルスを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上の「新感染症」（法6条）とみなせないのでしょうかね、というのが第一の疑問。 感染症法 第六条 第９項 この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健
日本の税金は世界の中で重いの？軽いの？調べてみました！
Mina Maeda @MinaMaeda ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。 ※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。 ※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE（アブダビ）くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで3桁ほどの死者を出す事態になっています。
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英紙が徹底取材「統一教会の正体は、宗教の名を借りたビジネス組織だ」 | 創始者一家に富をもたらすため、信者から巻き上げた金で事業拡大
やす on Twitter: "うーん、この考え方はわからんなぁ 今の若者は、リベラル、保守という括りではなく、「偉い人に声をあげる」or「偉い人に従う」に分類されると思う 『「偉い人」＝「安倍首相」だから安倍首相を支持する』や『「強い人」＝「トランプさん」… https://t.co/0fsZ4a7Vn9"
青いプロフィール on Twitter: "←政府が本来答えるべきことに答えなかったとき、勝手に忖度して「何かもっともな理由があるはずに違いない」って言う人がいるけど、それは国家の破壊行為だし、テロリズムと同じ。 新型コロナウイルス対策がめちゃくちゃになっている責任は、かなりの部分、そういう人たちにあると思っている。"
松下哲也 on Twitter: "いろいろな国が現金を配っているのは、お金の保証はするから家から出ないでくれということだと僕は理解していたのですが、日本の政治家と役所は商品券を配ってみんな街に出てお買い物してウィルスの感染を拡大しようぜというメッセージを発信していて想像を絶する知能の持ち主だなあと思いました。"